辺野古拒否なら「継続使用」＝普天間、周辺施設の移動検討−外相明言・沖縄知事反発

(時事通信)

　沖縄県を訪れた前原誠司外相は２１日、仲井真弘多知事との会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）周辺での危険性除去について「前向きに考えたい。小学校や病院など具体的な施設の移動について要望してほしい」と述べ、求められれば施設の移動を検討する考えを明らかにした。会談後、前原氏は那覇市内で記者会見し「（名護市辺野古に移設する）日米合意（履行）のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と明言した。

　前原氏の発言は、県などの反対で合意履行のめどが立たない中、危険性除去に具体的に取り組む姿勢を示しつつ、基地の固定化に言及することで、軟化を促す狙いがありそうだ。ただ、鳩山由紀夫前首相が県外移設を掲げながら、断念した経緯があり、地元の反発が広がるのは必至だ。仲井真氏は同日夜、県庁内で記者団に「固定化は駄目だ。移設かクローズ（閉鎖）しかない」と強く反発した。

　会見で前原氏は「万が一の事故、被害を最小限にするため、例えばバッファ（緩衝地帯）を造ることを考えている」と述べ、危険性の高い地域では住宅の移転なども考慮する考えを示した。　

［時事通信社］