東京都議会は先週水曜日(15日)、ついに「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案を可決した。
この条例改正案は、国会ですでに廃案になった児童ポルノ禁止法案や、都議会で今年6月に廃案になった同条例改正案と趣旨が共通する部分が大きい。
東京都では、石原慎太郎知事が記者会見で繰り返し「(少女)強姦を奨励するような漫画を、子供の目に触れないようにするのは当たり前」と語り、成立に強い意欲を示してきた。
とはいえ、漫画や出版関係者、移動体通信事業関係者らは、「表現･言論の自由」を危険にさらすと受け止め、条例改正案が成立した今も強く反発を続けている。
漫画やアニメの中に、石原知事が指摘するように親としては子供の目に触れさせたくないようなものがあることは、筆者も理解できる。しかし、東京都が直接、規制に乗り出すのは行き過ぎと感じざるを得ない。
作家として成功した実績のある石原知事の施策なのだから、拙速を避けて、もう一工夫凝らすべきではないだろうか。
本稿を執筆するためにあらためて取材してみると、今回の条例改正については、様々な憶測が飛び交っていることがわかった。
その中には、「アキバ系と称されるオタクを狙い撃ちにしたもの」とか、「天下り先の確保･拡大を狙った官僚が、国会で関係法案が廃案になった仇を、東京都の条例でとろうとした背景がある」といった噂まで飛び交っていた。
だが、こうした噂の真偽は定かでない。
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