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広島県議会は21日、本会議を開き、暴力団排除条例案、管理職の定期昇給を廃止し事実上の「年俸制」を導入する条例改正案、２０１０年度一般会計補正予算案など54議案を原案通り可決し、閉会した。
新設する暴力団排除条例は、利益供与など暴力団と不適切な関係にある個人・事業者について調査、勧告を経て公表する内容が柱となる。学校などの周囲２００メートル区域内での組事務所の開設・運営、18歳未満の少年を事務所に立ち入らせる行為も禁止。中止命令違反には罰則を設けた。来年４月に施行する。
管理職の定昇廃止などの給与制度改革に合わせ、知事たち特別職７人の給与を来年度から３年間、10〜５％カットする条例も改正した。
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