給食費・保育料、滞納分天引き　学校・自治体は歓迎も…

　■問題の本質は親のモラル　　滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が１８日に固めたことに、自治体や学校・保育現場からは評価の声が上がった。

［フォト］鳩山前首相も、天引き「検討してみたいな」

　１０月に市の税務事務所が、給食費や保育料の悪質滞納者に対する督促もできるように制度を改めたばかりの千葉市の熊谷俊人（くまがい・としひと）市長は「教育、保育現場の負担は大きかったが、欠陥が是正された」と評価、給食費の催促に追われてきた教師も「これで滞納がなくなる」と歓迎した。

　だが本来、給食費や保育料は払うのが当然で、経済的に苦しい家庭には支援制度もある。まじめに支払い続けてきた保護者からは「これまで滞納が許されてきたこと自体がおかしい」「滞納がなくなるとしても、問題の本質が忘れ去られてしまっては困る」という声も上がっている。

　「正直者が損をするような仕組みを改めてほしかった。滞納世帯の給食費は、まじめに支払っている家庭が負担してきたのですから」。山梨県のある小学校教師はこう話す。

　滞納を続ける世帯には学校の教頭や職員らが催促に訪れるが、なかなか支払おうとしないという。この教師は「経済的な理由で支払えないというが、家に自家用車もあるし、親はゴルフにも行っているケースもある」と憤りを隠さない。

　給食費は全国平均で１食約２３０円、１カ月で４０００円程度にすぎないし、低所得層には生活保護などで補助もある。それでも文部科学省の調査では「保護者の経済的な問題」が未納理由の４３％を占める。

　だが、滞納に悩まされてきた東京都内の自治体元教育長は「ほとんどの場合、単にほかにカネを使ってしまっているだけ。子供の教育費を優先して支払うという意識がない」と、経済的問題より、親のモラルの問題が大きいと指摘する。

　公立保育園の保育料でも、多くの自治体では所得に応じて金額が設定され、低所得者層の負担は軽減されているにもかかわらず、「払えない」と言い張る世帯が少なくないのが実態だという。


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