自民、大綱・中期防への見解とりまとめ、「政権奪回後、即時見直し」

　自民党が、政府の新たな防衛計画大綱と来年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）について、「日本の安全を確保できるとは到底思えない」とする見解を取りまとめたことが１７日、わかった。大綱、中期防ともに「政権奪回後、即時に見直す」と強調している。

　見解では、日本周辺の安全保障環境について「中国をはじめ各国が防衛費を増額する現状だ」と指摘し、「依然、不安定な状況にある」と分析。「防衛予算の縮減傾向に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する人員を確保しなければならない」と訴えている。

　さらに、政府による陸上自衛隊の定員と戦車、火砲の削減方針などを批判。武器輸出三原則の見直しは「（政府は）社民党に配慮してトーンダウンした。防衛力の生産・技術・教育等の維持すらも困難となる」と警告した。