怪しい養子縁組、窓口で阻止…市区町村が通報

　政府は１９日、不審な養子縁組の届け出が市区町村の戸籍窓口にあった場合、市区町村が最寄りの法務局へ報告し、法務局が実態調査にあたる仕組みを導入する方針を固めた。

　年内に法務省民事局長名で具体的な運用基準を盛り込んだ通達を関係方面に出す予定だ。

　養子縁組の制度を巡っては、縁組を繰り返して姓を変え、別人を装うなどして、不正融資、詐欺、パスポートの不正取得などにかかわる事例が多発している。しかし、市区町村は書類に不備などがない限り受理せざるを得ないうえ、申請内容を確認する人手も足りない。このため、市区町村から不審な申請に関する情報提供を受け、法務局が個別調査することとした。

　当面、短期間に何度も養子縁組が届けられた事例について、法務局の職員らが申請者の縁組の履歴などを調べ、縁組の対象者から事情を聞く方向だ。本籍地が変更されている場合は、旧本籍地の自治体にも情報提供を求める。養父母らから縁組の意思が確認されない事例などは、法務局が市区町村に不受理とするよう求めることも想定している。

　戸籍法では、法務局が戸籍事務について市町村長に「報告を求め、助言もしくは勧告」でき、「特に必要があると認めるときは、指示」できると定めている。新たな仕組みはこの規定を活用し、法改正は伴わない。情報提供や調査の基準などは最終調整中だ。同省では法務局の関与により、養子縁組制度悪用を抑止する効果があると期待している。

　２００８年５月施行の改正戸籍法では、届け出時の本人確認を義務づけ、不正防止に一定の効果をあげたが、自治体からはさらなる対応を求める声が多く、法務省は対策を検討していた。