菅直人首相（民主党代表）は20日午前、首相官邸で小沢一郎元代表と２人きりで１時間半にわたって会談した。首相は衆院政治倫理審査会で政治資金問題の弁明をするよう要請したが、小沢氏は拒否し、決裂した。午後の党役員会で対応を協議するが、首相は政倫審出席を求める国会議決に踏み切る構えだ。小沢氏を支持する議員らが反発を強めるのは必至で、党内対立は決定的になった。

　首相は会談で「小沢氏は記者会見で国会が決めればいつでも出ると言っていた。手続きをとれば出るのか」と迫った。小沢氏は「出る必要はない。国会議決されても出ない」と拒んだ。

　小沢氏は「国会運営や選挙状況をみれば、政治とカネの問題の影響があるかもしれないが、それ以外の影響もあるのではないか」と反論。首相は「どの程度かは別として政治とカネの問題のマイナスの影響も少なくともあるはずだ。まずそうした問題を取り除くため協力してほしい」と求めるとともに「何らかの党としての物事を決めなければならなくなる」と通告した。

　党関係者によると、小沢氏は秘書を通じて17日に岡田克也幹事長に渡した「（政倫審出席の）合理的理由はない」と記した文書を持ち込んだという。会談後、小沢氏は記者団の質問に一切答えず、官邸を後にした。

　首相は会談後、記者団に、小沢氏が国会で議決しても政倫審に出席しなかった場合の離党勧告などの党処分について「一切（会談では）出ていない」と述べた。首相は20日午後、仙谷由人官房長官や岡田氏らと対応を協議した。

　政倫審は会長を含め25人の委員で構成する。民主党委員は会長を除いて16人で、小沢氏弁明の申し立てに必要な３分の１以上を確保しており、議決に必要な過半数にも達する。小沢氏に近い民主党委員が議決に反対する可能性もあるため、党執行部は委員の差し替えを検討している。

　ただ、政倫審の議決に強制力は無い。小沢氏が出席を拒めば「離党勧告などの処分対象になる」との見方も出ている。

　小沢氏を支持する勢力は首相や党執行部が議決に踏み切れば、党両院議員総会を開いて地方選の連敗や、内閣支持率の急落を招いた首相や仙谷、岡田両氏の責任を追及する構え。中堅・若手グループ「一新会」が20日昼に開いた会合には12人が集まり、岡田氏への批判の声が上がった。