中国は、研究開発費に関しても、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位に踊り出そうな勢いをみせており、世界の経済大国の競合関係にまたもや大きな変化をもたらす可能性がある。最新のリポートで明らかになった。
政府や業界から委託を受けて科学的調査を実施している米非営利団体、バトル・メモリアル・インスティテュートによると、中国の2011年の研究開発費は、10年の1414億ドル（約11兆8600億円）から1537億ドルにまで増加する見込みだ。
それに引き換え、日本の来年の研究開発費は、10年の1420億ドルから1441億ドルに増えるにとどまる見込みだ。
中国の研究開発費が急増しているとはいえ、依然断トツで最も研究開発費が多いのは米国で、全世界合わせた総額の3分の1を占めている。
「中国は長年、この種の（研究開発費の）拡大を持続しており、世界的な景気サイクルがどうであろうとも、それを固持している」と、バトル・メモリアルの上級研究員で研究開発関連誌に掲載されたリポートの共同作成者でもある、マーティン・グルーバー氏は述べた。
例えば09年、米国をはじめとする世界の先進諸国がリセッション（景気後退）への対応策として研究開発費を削減したにもかかわらず、中国は変わらず積極的に研究開発を推し進めた。
10年は全世界的に研究開発費が回復した。この傾向は来年以降も続きそうだ。バトル・メモリアルのリポートによると、来年の全世界の研究開発費総額は前年比3.6％増加し、1兆2000億ドル近くになる見込み。
米国については、何とも言えない状況だ。米国の10年の研究開発費は前年比3.2％増の3958億ドルとなった。だが来年は、連邦研究開発費が削減される公算が大きいことなどもあり、同2.4％増と控え目な伸びにとどまる見込みだ。
連邦研究開発費の削減による影響は、政府の景気刺激策として以前割り当てられた11年の研究開発予算によって一部相殺されている。この景気刺激策の影響を含めず、インフレを加味した場合、米国の11年の研究開発費はむしろ減少に転じることが予測される。
リセッションの影響の最悪期は脱したとみられることから、米企業は研究開発費を増やし始めている。だが、長年のペースと比較すると、依然その伸び率は低い。
「本来であれば、民間部門の伸び率は5％か、場合によっては7％以上になるはずだ」と、グルーバー氏は述べた。同氏は、11年の米企業セクターの実際の研究開発費の伸び率は約3.3％になると予測している。
中国の全体的な研究開発費は依然米国のそれに遠く及ばないが、代替エネルギーやライフサイエンス、先進素材といった特定の最先端技術分野については、国を挙げて力を注いでいる。一方、米国や日本が研究開発費の多くを投じているのは、自動車などの従来分野だ。
かつては大幅に遅れをとっていた分野でも、中国は急速に追い上げつつある。リポートには、1988年設立で、現在世界第3位の中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイテクノロジーズ）の成長ぶりについて記述されている。バトル・メモリアルによると、同社の6万人の従業員の半分以上が研究開発部門で働いている。
中国の「研究開発費の二ケタ成長は、経済成長に比例したものだ。近い将来、この急成長ペースが減速すると予測する向きはほとんどなく、一段と加速するとみる向きもある」と、リポートは締めくくっている。