2011年度予算案で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）主要政策の行き詰まりが鮮明になっている。無駄遣い削減などによる財源確保が難航し、10年度予算に比べた上積み額は6000億円程度にとどまり、予算規模は3.7兆円とマニフェストの計画の３分の１を下回る見通し。公約の破綻は明らかで、子ども手当や高速道路無料化などの公約政策は抜本見直しが避けられない。
政府は予算案を24日に閣議決定する方針。18日までの調整で、公約政策の方向性が固まった。大別すると(1)おおむね公約に沿ったもの(2)予算規模を大幅に縮減するもの(3)公約達成の行方が見えないものの３通りある。
■歳出削減など進まず
10年度に導入済みの高校の実質無償化と、11年度予算で約8000億円規模に増やす農家の戸別所得補償制度は大筋で公約に沿った。子ども手当や雇用対策は予算規模を計画より縮める。子ども手当は11年度から満額の月２万6000円の支給を始める計画だったが、３歳未満のみ月２万円への上乗せにとどめる。
12年度完全実施を目指していた高速道路無料化は11年度も一部区間のみで、規模拡大を認めない。揮発油税や軽油引取税などに上乗せしている旧暫定税率も公約した廃止を見送り、達成の見込みはほぼなくなっている。
公約が行き詰まったのは新規政策の前提である財源確保ができなかったためだ。
マニフェストは歳出削減や埋蔵金発掘、増税などで４年間で16.8兆円確保すると明記していた。その計画では10年度予算で7.1兆円、11年度に12.6兆円に達するはずだったが、現実の10年度予算は概算要求のやり直しなどで３兆円強ひねり出しただけ。11年度予算の上積み額は6000億円程度となり、マニフェストの計画とのズレは大きくなる一方だ。
マニフェスト、桜井充、菅直人、高速道路、子ども手当、民主党、野村証券
| 日経平均(円) | 10,370.53 | +154.12 | 21日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,478.13 | -13.78 | 20日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,935.48 | +43.87 | 21日 12:29 |
| ドル/円 | 83.65 - .68 | -0.21円高 | 21日 21:24 |
| ユーロ/円 | 110.03 - .08 | -0.38円高 | 21日 21:23 |
| 長期金利(%) | 1.160 | -0.020 | 21日 17:44 |
| NY原油(ドル) | 88.81 | +0.79 | 20日 終値 |
経済や企業の最新ニュースのほか、大リーグやサッカーなどのスポーツニュースも満載
詳細ページへ
日経ニュースメール（無料）など、電子版ではさまざまなメールサービスを用意しています。
（詳細はこちら）