民団中央の鄭進団長に、現在韓国国会で審議されている民団支援金の約75％削減案について心境を聞いた。鄭団長は、「在日同胞の歴史性と特殊な状況が鑑みられるべきだ」と強調した。鄭団長はさらに、他国の韓人会と民団の差を、一つひとつ例を挙げつつ説明した。（ソウル＝李民晧）

　08年から３年間維持されてきた民団への政府支援金73億ウォンが、18億８５００万ウォンに大幅削減になる案が政府内で来年度予算案として審議されている。予算の策定は前年度の執行額を基準に10％前後の増減幅で調整するという慣行に照らし合わせてみると異例だ。

　鄭団長は「正直戸惑っている。（支援金が始まった）76年以来なかったことだ」と当惑した様子を隠さなかった。今回の件について、最初は減額規模が大きすぎて、予算編成担当官の単純な手違いではないかという言葉も出たという。しかし政府案が国会に提出された今となっては、単純なミスという指摘は当てはまらない。

　予算案が作られた過程をみると、まず在外同胞の担当部署である外交通商部と在外同胞財団から、今年度比で25・６％減の予算案が企画財政部に報告された。その後企画財政部は75％削減する決断を下した。通常、担当省庁が予算案を策定して予算担当部署に上げれば、両者が調整する過程を経るはずだ。今年は調整がまともに行われなかったのか、何らかの問題が発生したというわけだ。

　振り返ってみると、民団支援金削減案は昨日今日始まった議論ではない。日本以外の国の在外同胞社会との公平性を欠いているという指摘があった。民団は他国の韓人会（海外在住の韓国系組織）とは役割も規模も違う。鄭団長が就任して以来、民団の“コントロールタワー＂とも言える民団中央本部が最大の力を注いでいるのは民族アイデンティティーの高揚と次世代育成だ。鄭団長はその重要性を、次のように語った。

　「中でも一番気を使っているのは韓国語の普及と韓国語話者の育成だ。このため民団は全国の組織を積極的に活用して、子どもたちのための土曜学校（30地域）と韓国語教室（１４７地域・５２４個クラス）を運営中で、日本人にも韓国語教室を開放して『韓流』の拡大に努めている」

　実際、鄭団長が就任してからの過去５年間、民団中央本部が執行した事業費内訳の平均46％が民族アイデンティティーの高揚と次世代育成事業に使われている。鄭団長は、民族アイデンティティーの大切さについて強調を重ねた。

　「現在在日同胞社会は、日本国籍取得者が年間８０００人に達し、日本人との国際結婚の割合は90％を超えようとしている。このような状況で、彼らを韓民族としてまとめる方法は多くない。民族教育施設だけを挙げても不足している。だから私たち民団が全国の組織網を動員して土曜子供学校と韓国語教室を開いているのだ。そうすることで、一人でも多くの次世代の子どもたちに韓国語に接してもらうことができるはずだ」

　しかし、民団支援金に否定的な見方をしている人々は、韓人会組織が政府の支援金を受けること自体が問題だと指摘している。現在の民団は、事業費と経常経費を団員たちの団費と同胞経済人からの後援金だけで１００％活動費がまかなえないのが実情だ。とはいえ、民団が単なる親睦を図る組織でないことは確かだ。現在民団は、日本全国に中央本部を頂点として49の地方本部と２９０の地方支部を置いている。このように全国に体系化されたネットワークを持つ大型の海外同胞組織は民団以外にないだろう。

　鄭団長は「民団は創団以来、政府（大使館・領事館）がカバーできない多くの業務をやってきた。特に在日同胞の地位向上および民族差別撤廃運動を持続的に展開してきた結果、今まで約２６０件の法律で国籍条項を撤廃する成果をおさめた。現在民団が積極的に推進している地方参政権獲得運動も権利獲得運動の一環だ」という。

　民団はまた、政府が担当すべき公共部門でも業務を代行してきた。鄭団長は、最近の民団活動を次のように紹介した。「民団が03年から運営している脱北者支援センターは、日本の脱北者政策に直接的な寄与をしている。脱北者の生活定着金や医療支援、就業斡旋、日本語教育などの社会適応訓練を手助けしている。07年から運営を始めた生活相談センターは、商社の駐在員や留学生など、新たに日本に定住する同胞の不便さを解消している。各地方本部では韓国人旅行者支援センターも運営している。韓国政府と公館の業務を相当部分カバーしている証だ」

　民団支援金の額は、早ければ12月上旬、遅くとも中旬までには明らかになる見通しだ。