自民 政権公約に集団的自衛権

12月21日 15時21分

自民党は、２１日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。

この中で、出席者から「北朝鮮による韓国への砲撃など、極東地域の緊張感が高まっており、日米の同盟関係の強化が重要な課題だ」という指摘や「日米同盟をより実効的なものにするため、法整備が必要だ」などという意見が出されました。そして、政府が、憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について、速やかに認める必要があるとして、必要な立法措置などを年明けから検討し、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、「政権維持のために政府が武器輸出三原則の見直しを見送ったことで、国内の防衛産業は国際的な共同開発から取り残されることになった」などという批判が相次ぎ、来年の通常国会で修正を求めていくことになりました。