沖縄

　【石垣】石垣市議会（伊良皆高信議長、２２人）は１７日の１２月定例会最終本会議で、与党議員が提案した「尖閣諸島開拓の日を定める条例」を一部議員が欠席する中、出席議員の全会一致で可決した。同日から施行した。また尖閣諸島沖中国漁船衝突事件について、「公務執行妨害事件証拠映像の全面公開を求める決議」も出席議員の全会一致で可決した。宛先は首相、官房長官、法相、海上保安庁長官。

　「尖閣諸島開拓の日」の可決を受けて、中山義隆石垣市長は「尖閣諸島が石垣市の行政区だということは紛れもない事実だ。国内外に向けて広くアピールしていきたい」と歓迎し、来年１月１４日に式典や資料展示などを行う考えを示した。

　同条例は１８９５年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」として制定。提案者の仲間均市議は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、国際社会に明確に意思表示し、守り続けるために国民世論を啓発する」と提案理由を説明した。

　欠席した野党市議９人は前日の本会議における伊良皆議長の動議の取り扱いに抗議してボイコットした。

　「尖閣諸島開拓の日」の制定について野党議員の中には、国際交流や観光、漁業などへの影響を懸念したり、市議二人が尖閣に違法に強行上陸したことへの反発などから制定に反対する意見もある。与党議員にも全会一致でない制定に、「中国や台湾に誤ったメッセージを送ることになるのでは」と不安視する声も出ている。

（琉球新報）