2010年12月20日
賃貸住宅に入る際、過去の家賃滞納状況などをデータベース(DB)で調べ、契約判断の参考にするケースが広がる。住まいを奪う「ブラックリスト」として懸念する声が高まるなか、早ければ来年にも100万人分といわれる巨大データベースが動き出す。
「不動産業者に理由も告げられず、6件も入居を断られた。思い当たる節がない」
生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」(さいたま市)に、ビル管理会社で働く50代の男性から相談が寄せられた。代表理事の藤田孝典さんが事情を聴くと、男性は3年前に自己破産していた。藤田さんは「これが理由だ」と思った。自己破産情報は官報に載るからだ。