普天間周辺施設の移動検討＝危険性除去へ前原外相

　沖縄県を訪れた前原誠司外相は21日、仲井真弘多知事との会談後、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺での危険性除去について「前向きに考えたい。小学校や病院など具体的な施設の移動について知事に要望してほしいとお願いした」と述べ、県側から要請があれば施設の移動を検討する考えを明らかにした。
　前原氏はまた、「代替地が決まるまでは飛行場が使用されることになる。万が一の事故、被害を最小限にするため、例えばバッファ（緩衝地帯）を作ることを考えている」と述べ、危険性の高い地域では住宅の移転なども考慮する考えを示した。
　前原氏の発言は、同飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の履行にめどが立たないため、移設に反対する県などに理解を求める努力と並行して、万が一の事態を想定して危険性の除去にも具体的に取り組む姿勢を示したものだ。ただ、公共施設の移動など大掛かりな措置を取れば、基地の固定化につながりかねず、地元が反発する可能性もある。　

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