安全な大韓民国の建設を目指し、40代以上の男性や技術者、女性などからなる「ボランティア民防衛連合隊」が来年創設される。また、より一層実質ある民防空訓練も実施される。

　行政安全部は20日、「このような、安全な大韓民国の具体化に焦点を合わせた“2011年度業務計画”を大統領府（青瓦台）に報告し、災難・災害など非常事態に備えたシステムの改善の方向性などについて話し合った」と発表した。

　韓国政府はまず、現在では義務民防衛隊員に編入されない40代以上の男性や、重機の操縦などに熟練した技術者、女性などから志願者を集め、約3万人からなる「ボランティア民防衛連合隊」を来年9月までに創設し、各種の災難・災害で先導的な役割を果たせるようにする計画を立てた。このため韓国政府は、民防衛基本法の改正も進める方針だ。

　また、今月15日に全国レベルで行われた民防空特別避難訓練について、国民の参加が低調だったことなどから、実戦的な避難訓練とは言い難い部分が多かったという指摘を受け、来年からは高層ビル内で働く人など、対象者を分野別・施設別に分け、「選択と集中」式の訓練も並行して実施することとした。同時に、実働中心の「民防衛実戦訓練センター」も20カ所に増やし、NBC（核・生物・化学）攻撃などに備えた訓練を強化する。

　さらに韓国政府は、スマートフォン（多機能携帯電話端末）などを活用し、子どもや高齢者などの位置をリアルタイムで確認できる「SOS国民安心サービス」を来年から本格的に導入することとし、警察は「対テロ現場点検チーム」を新設、テロ容疑者に対する監視を強化することとした。

　一方、災害救助や慈善事業など、一部の目的に限って許可されていた社会団体の寄付募集は、大幅に拡大される見込みだ。これまで韓国政府は、社会団体などが国際救助・災害救助・慈善事業など10項目の目的のため募金をする場合に限り、寄付募集を限定的に許可してきた。しかし今後は、火葬場の設置など社会問題に関する賛成・反対活動資金のための寄付募集など、営利・政治・宗教活動とは無関係な事業のための寄付募集も許可するという。

　そのため行政安全部は、来年3月に公聴会を開き、11月ごろ「寄付金品の募集および使用に関する法律」の改正案を国会に提出し、寄付募集の許可目的を拡大・多様化する方針だ。

金成謨（キム・ソンモ）記者