「靖国」カードが消える日

本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。

恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記)

The Economistが見た靖国

The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその代理人が重要な役割を担うことなど、基本的な事項が簡潔にまとめられている。その一方で、併設されている戦争博物館（遊就館）は祈りの場所には似つかわしくない政治色の濃いものであること（”really sets foreign eyebrows rising”「思わず目を剥くような」という結構強い表現が使われている）も同時に指摘されている。ちなみに、18日付のNew York Timesも社説でも同じ点が指摘されていた（ただし、こちらはタイトルが “pointless Provocation in Tokyo”「無意味な挑発」と、全面的に日本を非難する内容。まぁNYTだし、という所ではあるが）。最後に、戦没者慰霊を別の施設で行うというアイデアはあるものの、どちらにせよ靖国神社は日本人にとって特別なものであり続けるだろうという指摘でコラムはまとめられている。

日中関係を解説した3ページに渡る解説では更に日本寄りの姿勢が強まる。（80年代の靖国問題と違い）『靖国や小部数の歴史教科書に対する抵抗運動に対して、多くの日本人はアンフェアだと感じているようだ』『日本は過去に戦争責任について幾度も謝罪してきたが、中韓は決して満足することはなかった』『中国の歴史いじめ(Chinese bullying over history)が日本の世論を更に右へと押しやった』（中韓の）『騒動に刺激されて表に出てきた日本のナショナリズムは中韓のそれに比べてずっとマイルドで、心配する必要のないもの』といった表現が目に付く。

全体的なトーンとしては、「大陸のビッグパワーである中国に日本は対抗すべきである」というもので、大陸の独仏から距離を保つイギリスの立場に日本をなぞらえたものになっている（日本に対して好意的な論調となっている理由はこれだろう）。 更には、アジア連合のようなものが出来るとしたら、それが中国に牛耳られないよう、日本がイニシアチブをとってアジアの地域連合を育成していくべきだとも提言している。

The Economistはほぼ間違いなく世界で最高の経済誌であり、その誌面でこういった情報がきちんと蓄積されていると言うのは結構ありがたいことだと思う（実際、欧米の人間は極東で何が起こっているかをまるで知らない。もちろん、日本だってアメリカとカナダの最近の確執を知っている人の方が少ないわけだが）。

余談だが、文中で「あの」朝日新聞も中国の最近の反日デモには批判的だった、というくだりがあるのだが、「あの」という表現が”Even the once slavishly pacifist left-wing daily paper, the Asahi Shimbun”という表現になっているのは少し笑った（slavishly pacifistで盲目的な平和主義者、卑屈なまでの平和主義者といった意。Slavishはslaveからの派生語なので、奴隷的な～とも訳せる）。”the once”と、一応過去形での表現になっているのが救いだが、世界第2位の発行部数を誇る新聞につく枕詞とは思えない。

靖国という外交カード

ついでなので、筆者の靖国参拝についての考えも書いておきたい。いつもと同様、イデオロギーの話は捨象する。筆者の芸風ではないし、道義的な話を書けるほどの知識も見識もないので。

となると、自然と話は外交交渉に向かうことになる。数ヶ月前、筆者は「大丈夫か韓国(4) 困った隣人との付き合い方」で、「日本は韓国と比べてかなり有利な立場にあるが、それが外交交渉力にそのまま結びつくわけではない」ということを書いた。交渉力とは、究極のところアメとムチの2種類しかない。利権をちらつかせて懐柔するか、何らかの力を背景に脅すか。そして、どちらにしても実行するにはそれなりのコストがかかること、だからそのコストを上回るほどの大きな利益が望めない限り、いくら経済力や軍事力を持っていても、それを外交交渉のカードとしては使えないことを書いた。

いくら日本のほうが軍事力で優位にあったとしても、竹島（の漁業権）を取り返すために一発5000万円のトマホークを打ちまくったり、一度の飛行で数百万円?のコストがかかる戦闘機を昼夜問わず飛ばしまくるのは余りにも割に合わない。竹島の周りには特上のフカヒレが群れを成して泳いでいるというのなら話は別だが。韓国もそのことを正確に予想するので、日本が軍事力を背景に脅しをかけても無視することが出来るわけだ。

同様のことは中韓サイドにも言える。中国の戦略核の相当数は日本各地を狙っているのだろうが、日本を焼け野原にしたら中国経済も立ち行かないので（「大丈夫か韓国(2) 「相対的」弱小国の悲哀」で書いたとおり、中国は100ドルの製品を輸出するために75ドル分を輸入しなければならない。先端部品を日本から輸入できなければ中国の輸出は成り立たない）、中国は核を背景にした外交は展開できないし、当然禁輸措置などの脅しも無効だ。今の中国には、日本との貿易を止める痛みをこらえてでも日本から奪いたいものなど存在しないのだから。

つまり、外交カードというものは一見たくさんあるように見えながら、「カードを切るコスト」を考えるとほとんどが使えないただの紙切れになってしまう。ところが、中韓はその中に「カードを切るコスト」がゼロの、大層使いやすいカードを発見した。それが靖国カードを中心とした「過去の歴史への反省」シリーズだ。

このカードは実に優れた代物で、カードを切るコストはせいぜい日本の大使を呼んで叱責する手間だけ。そのコストで日本の閣僚（大概は対中強硬派）のクビを飛ばしたり、運がいいと国内の化学兵器処理の費用を全額面倒見てくれたり、宇宙船を飛ばすようになってもODAを出してくれたり出来るのだから素晴らしい。これだけ利益率が高いのであれば、乱用したくなる気持ちも分かろうというものだ。

そしてルールが変わった

ところが、実のところこのカードは日本が過去の侵略行為について律儀に胸を痛めてくれるという前提条件があって初めて成立する特殊なカードだ。そして、小泉首相があっさりとそれをひっくり返してしまった（もちろん、その背景には日本の世代交代など、色々な事情があるのだろうが）。ここで靖国カードは無効となった。交渉ゲームのルールが変わった瞬間だ。ところが、難しいのは中韓にはこのルール変更を知る術がないということだ。日本政府だって、まさか中国に「いやぁ、これからは侵略の反省を、とか言われても適当に受け流して外交上の譲歩はしないことにしたんで、そこんとこヨロシク」とか言うわけにもいくまいし。

結局、中国は何度もトライアンドエラーを繰り返しながら、ゆっくりとルールが変わったことを認識していくしか無い。最初、中国は小泉首相の靖国参拝を、昔「妄言」で辞任した多くの政治家のケースと同じく、靖国カードを切る絶好のチャンスだと認識したはずだ。ところが、小泉首相は何の譲歩もせず、支持率も下がらない。それどころか、反日デモのコントロールに失敗して欧米の顰蹙を買う始末だ。もちろん、胡錦涛氏を含め、目端の利く人間はとっくにこういった事情を理解しているだろう。しかし、江沢民時代の成功体験はそう簡単に消えないし、国民レベルで根付いた反日感情は更に消えにくいから、なかなか靖国カードをあきらめられない。ルールの変更には時間がかかるのだ。

こう考えると、今の日中関係のごたごたは、「ルールの変更」に伴う半ば不可避の混乱と言えるのではないだろうか。そして、ルール変更に伴う混乱に耐えるには、今はなかなか良いタイミングだ。日中に目先解決すべき重大な懸案はないし、日中首脳レベルでの対話が不可欠なほど東アジア情勢が不安定なわけでもない。そしてなによりアメリカの影響が強大である以上は日中紛争の激化には一定の歯止めがかかる。もし中国が今後更に力をつけていくとしたら、このルール変更に伴う負担は日本にとってずっと大きなものになったに違いない。

そんなわけで、筆者は小泉首相の後釜が靖国参拝を続けられるかどうかが「ルール変更」が成功するためのカギになると考えているのだが、さてどうなることやら。靖国問題は外交交渉のテーマではなく、外交交渉の手段に過ぎない。そう考えれば、中韓の批判など聞き流せるようになると思うのだが。

本日のまとめ

The Economistは日中関係について比較的日本寄りの記事を書いている。

外交交渉のカードはたくさんあるように見えて、使うコストを考慮に入れるとほとんどが使用不能になる。

一方、「過去の侵略に対する謝罪と反省を迫る」カードは過去20年間有効に機能した。

この「ゲームのルール」は小泉政権から変更されたが、中韓にはその変更を知る術がないため、中韓がルールの変更を理解するまでの一定期間、外交関係は不安定になる。

これは避けがたい問題であり、今は変更するタイミングとしては悪くない。

追記

もしかしたら、左の人を中心に「中韓が靖国カードの存在を忘れるまで待つ」べきだ、と考えている人は結構いるかもしれない。しかし、筆者はこの考え方には賛同しない。数百年前の負け戦を根に持っているケースなど世の中にありふれている（1848年のアメリカ=メキシコ戦争でメキシコはカリフォルニア一帯を失ったわけだが、これを不快に感じているメキシコ人は今だって多いだろう）。しかも靖国問題のように、それが具体的な利益に裏打ちされているケースで、中国人がのほほんと忘れていくと考えるのは甘すぎる。だからこそ、早い段階で道義的な問題と外交上の問題を峻別する必要があるのだ。

追記その2（05年10月21日08時13分）

上ではルールを変更するタイミングとして今は悪くない、と書いたが、じゃぁベストのタイミングだったかといえば決してそんなことはない。聞けば、反日で凝り固まった前任者の江沢民と比べ、胡錦涛は日本にとって「まともな話の通じる」人物であるらしい。であれば、ここで中国に対して強硬に出て江沢民派を復権させるよりは、胡錦涛に塩を送るような外交戦略が本来は望ましいはずだ。

しかし、そのためには、まずこちらが送った塩が非常にありがたいものだと言うことを中国に認識してもらわなければならない。なにしろ、江沢民時代に村山首相から橋本首相まで土下座外交を繰り広げたおかげで、中国は「日本に対しては歴史カードを盾に強硬に行けば良い」という成功体験がある。それが日中外交のルールだと勘違いしてしまったわけだ（というか、その時点では勘違いでもなんでもない事実だったのだが）。それを引きずったまま更にこちらが譲歩しても、強硬策の有効性を相手に確信させるだけで、日本にとっていいことはない（最悪、胡錦涛に江沢民的な強硬策の有効性を知らしめる結果になる）。

もし橋本首相が江沢民の強硬策に対して強硬策をもって応じ、喧嘩のひとつやふたつを繰り広げていれば、今江沢民派が胡錦涛の対日穏健路線に突き上げをかますような事態にはならなかったろうし、日本側ももう少し穏健な態度を取る選択肢を持てたはずだ。その意味で、10年前の土下座外交路線は日中双方に禍根を残したと言って良いと思う。というか、相手がかさにかかって譲歩を要求してきた時にそのままそれに応じるのは下策、というのは喧嘩の常識だと思うのだが。