救急車:有料化を断念 慎重論が大勢を占め−−県市長会 /静岡
毎日新聞 12月21日(火)12時31分配信
県市長会は20日、12月定例会議を開き、救急車の有料化を見送ることを決めた。「時期尚早」との慎重論が大勢を占めた。軽度のけがや病気でも救急車を呼ぶケースが後を絶たないとして、県市長会は有料化の可否を検討していた。
消防組織法は、各自治体に消防関連経費の負担を義務づけている。しかし、県市長会は、不急とみられる症状でも救急車を呼ぶ例が多いことを問題視。作業部会で有料化について協議し10月、「救急車を有料化できるよう国に法改正を要望する」との結果をまとめた。これを受け、各市に意見を求めたところ、「救急車を適正に利用している市民にも負担を強いることになる」など、有料化に消極的な意見が目立ったといいう。
県市長会は今後、救急車を正しく使ってもらうための広報活動を強化するほか、県に対して医師が電話相談を受ける救急相談センターの設置などを働きかける方針を確認した。【小玉沙織】
12月21日朝刊
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最終更新:12月21日(火)17時3分