ローソン、ユニクロ、ヤマト運輸…増える外国人留学生採用

　来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低（５７・６％、１０月１日現在）となる中、外国人留学生の大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなどアジアが中心。母国の事情に詳しく、英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。日本の大学生に、企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。

　コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約３割の２０人程度を外国人留学生で採用する。運送大手のヤマト運輸も平成２３年度の新卒採用の約３割を留学生にするという。カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２４年度の新卒者の３分の２を外国人で採用する方針だ。こうした傾向は２、３年前から始まっている。

　日本学生支援機構の調査では、２０年度で大学・大学院などを卒業・修了した約３万５千人の留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約２５％にあたる８７３６人。調査を始めた１６年度の５７０５人と比べて大幅に増えている。

　「ディスカッションでの発言力に日本の学生は物足りなさが残る。外国人留学生は積極的な姿勢が目立ち、入社後も日本人に足りない部分を開拓できる可能性がある」

　ある企業の採用担当者は留学生の魅力をこう話す。

　ローソンでは「新たな商品開発などを進める上で、多様な文化を持つ外国人留学生の力が必要」。今年から上海とシンガポールで宅配便事業を展開し、来年は香港やマレーシアに事業を拡大するヤマト運輸も「アジア進出に際して現地の事情にも詳しい社員が求められている」と期待する。

　海外からの留学生が全学生数の約半分を占める立命館アジア太平洋大（大分県別府市）では２１年度、日本で就職を希望する外国人留学生約２７０人の９割以上が三菱商事や東芝、東レといった有名企業に内定した。

　同大の就職支援担当の村田陽一さんは「アジア圏でトップレベルの学力を持つ学生の多くは英オックスフォード大や米スタンフォード大へ進むため、日本に来るのはその次のレベルが多いが、それでも学力は高い。希望する日本企業に就職するために熱心に勉強している」と話す。

　ただ、留学生のすべてが就職に恵まれるわけではない。東京労働局の東京外国人雇用サービスセンター（東京都港区）は「不況で留学生の求人数も落ち込んでいる。大企業に就職できる優秀な留学生と、内定がもらえずに帰国を余儀なくされる留学生の“二極化”が進んでいる」と分析している。

　中国・北京近郊出身で私大の留学生コースで日本語を勉強した後、中央大大学院の修士課程を経て、今年４月にヤマト運輸に入社した張（ちょう）磊（らい）さん（２７）も「日本への留学で遊んでいる余裕はなかった。とにかく一生懸命勉強して日本の企業に就職したかった」と振り返っている。（田中充）　

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