川崎市が平壌研修に補助金支出　朝鮮学校教員の渡航費用を負担 (2/2ページ)

　このほか、朝鮮学校の「全国校長会議」「全国教務主任講習」「職員短期講習」などが朝鮮総連の施設で開かれ、補助金が会場費にあてられていた。公金が朝鮮総連に流れていたことになる。

　学校側は行事の開催場所を「神奈川県教育本部ホール」として申請していたが、実際の施設名は「朝鮮総連神奈川県本部大会議室」だった。

　公安調査庁は朝鮮総連を破壊活動防止法（破防法）の調査対象団体に指定し、日本での工作活動や拉致事件、北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出事件への関与などを指摘している。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、反日教育の疑いがあるとして、神奈川県の松沢成文知事が交付を留保していたが、一転して交付を表明し、拉致被害者家族らから批判が出ている。