川崎市が平壌研修に補助金支出　朝鮮学校教員の渡航費用を負担 (1/2ページ)

　川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、市が渡航費などを補助金で負担していたことが１９日、監査請求資料などから明らかになった。研修は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。

　川崎市は１０年度から市内の朝鮮学校２校に「研修費補助金」を交付。２０年度は計３４万７千円が支出された。

　問題の教員祖国研修は平壌の人民大会堂で行われ、川崎朝鮮初級学校の教員１人が７泊８日の行程で参加した。渡航費１３万円を含む参加費１８万円のうち、１０万円が市の負担だった。

　目的は「母国語の向上」となっており、実質的な研修は３日間だけで、残りは「平壌見学」や「休息」「意見交換」「出発準備」など。市に提出された研修の報告書には「受講」「実技」などとしか書かれていなかった。領収証の写しもなく、提出文書には不備が多かったことから、市監査事務局は「国交のない国での研修は実施の有無や内容の確認が困難で詳細な報告が必要」と指摘。市はチェックの甘さを認め、「真摯（しんし）に反省している」とした。

　西岡力東京基督大教授は「わざわざ平壌に出かけて研修をする必要性は乏しい。公金で渡航費の面倒をみる妥当性もない」と批判している。