【主張】平壌研修補助　この公金支出は憲法違反

　朝鮮総連が主催する北朝鮮・平壌での朝鮮学校教員の研修参加費を、川崎市が補助金で負担していたことが分かった。

　独裁国家で研修を行う学校になぜ税金を使うのか。憲法第８９条は、公の支配に属さない教育に公金を支出してはならないと規定しており、抵触する疑いがある。自治体からの朝鮮学校への補助金のあり方を抜本的に見直すべきだ。

　この問題は、「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月に平壌で行われた研修に参加した際、渡航費など参加費１８万円のうち１０万円を市が負担したものだ。

　研修目的は「母国語の向上」とされ、市への報告書で研修内容は「受講」「実技」などと書かれただけだったという。市監査事務局が「国交のない国での研修は実施の有無や内容の確認が困難で詳細な報告が必要」と指摘したのは当然だが、補助金支給が認められたこと自体問題だ。

　川崎市では朝鮮学校の会議などが朝鮮総連の施設で開かれ、会場費としての補助金支出先が総連だったケースもある。

　朝鮮学校では、小学校にあたる初級学校の教科書でも北を正当化する歴史歪曲（わいきょく）の記述が明らかになった。北と総連の強い政治的影響は教育内容だけでなく、教員人事など学校運営にも及んでいる。自治体の認識は甘すぎる。

　平成２１年度は、２７都道府県で約７０校の朝鮮学校に約７億７千万円の補助金が出ている。

　福岡県では２０年度に市民交流名目で出された補助金が朝鮮学校の教員と特定支援者の飲食接待に使われた疑いも出ている。

　北の韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け文部科学省は朝鮮学校への高校無償化適用手続きを停止した。補助金についても、大阪府や東京都など見直しや留保を表明する自治体が相次いだ。当然の対応だ。

　その中で一時留保した神奈川県は、朝鮮学校側から教科書記述を「見直す」などの回答があったとして支給継続の方針を決めたが、おかしい。実際に教育内容や経理が適正に行われているか徹底調査と報告を求めることができなければ補助金を出すべきではない。

　朝鮮総連が、小中学校にあたる朝鮮初中級学校への補助金獲得死守を指示していることも総連内部文書などから分かっている。これまで慣習化してきた一連の公金支出は許されない。