万引き、通報もけっこう負担　店側「時間かかる…」

　万引きに遭った店を対象に愛知県警がアンケートしたところ、「すべての被害を通報している」と答えた店が全体の４分の１にとどまっていることがわかった。万引きを「ゲートウエー（入り口）犯罪」とみる県警は１１月、店側に結果を伝え、少額の被害でも見逃さないよう要請した。

　アンケートは６月以降、県内のコンビニエンスストアやスーパー、書店など８業種、約５２０店を対象に、万引きがあった場合の対処法について尋ねた。９月末までに寄せられた約４４０店からの回答を中間集計した。

　中間集計では、「犯人をつかまえた場合、すべて通報する」と答えたのは約２５％だった。通報を見送った理由で最も多かったのが、「手続きに時間がかかる」（２１％）で、「代わりの店員が確保できない」（１０％）▽「弁償が済んだから」（７％）――の順だった。

　県警は、小売店などがつくる県万引き防止対策協議会でこの結果とともに、被害届の書式が１０月から簡素化されたことを説明し、届け出の徹底を要請した。年内に集計をまとめ、結果を元に各業界団体と対策を練る。県警地域安全対策課は「万引きは小さな犯罪と見られがちだが、きちんと摘発することが法律を守る意識の醸成につながる」と話している。（久保田一道）