【海保職員「流出」】保安官を停職の懲戒処分へ　長官の更迭は見送り方針

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）を週内にも停職の懲戒処分とすることで最終調整していることが２１日、関係者への取材で分かった。保安官はすでに辞職届を提出しており、処分とともに受理され依願退職となる見込み。

　一方、組織トップとしての責任問題が浮上していた鈴木久泰長官については、更迭を見送る方針。

　海保関係者などによると、保安官は１０月中旬ごろ、巡視艇「うらなみ」の同僚が海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーから入手した映像を私用のＵＳＢメモリーを使って取り出し、１１月４日に神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に投稿した。

　保安官の刑事処分をめぐっては、警視庁が近く国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検する方針。海保は捜査の進展を見ながら保安官の懲戒処分を検討してきたが、４段階ある懲戒のうち最も重い免職とするには、映像の秘密性が薄いと判断したとみられる。

　送検を受けて東京地検が保安官の刑事処分を判断するが、保安官が懲戒処分となり依願退職すれば一定の社会的制裁を受けたことになり、起訴猶予となる公算が大きい。