ただし、債権団は現代グループが収めた契約履行保証金（入札金額の5％）2755億ウォン（約200億円）の返還するかどうかを運営委に委任する案件も、75％以上の同意で可決した。債権団は今後、履行保証金の返還で、現代グループの反発を抑え、和解を目指す方針とみられる。債権団関係者は「現代グループとの円満な妥結を目指すため、保証金返還の是非を運営委が決定する。現代グループが受け入れず、最後まで反発すれば、保証金を没収することもあり得る」と語った。

　現代グループは同日、債権団の決定について、「できる限りのあらゆる法的措置で強硬に対処する」と反発した。同社関係者は「法と規定に従い入札に参加し、優先交渉対象者に選ばれたにもかかわらず、債権団は法と規定を無視した、前例がない決定を下した。法廷で決着が付くはずだ」と述べた。業界では、現代グループが債権団の決定の効力停止を求める仮処分申請を裁判所に提出するなど、同社が債権団と現代自グループを相手取り、訴訟を挑むのではないかとの見方が出ている。

　現代グループ幹部は「債権団は価格以外の要素の比重を高めるなど、初めから現代自グループに有利な方向で不公正な入札を実施した。最初から現代グループを優先交渉対象者に選んだ決定を覆そうとしていたのではないか」と疑念を呈した。その上で、同幹部は「債権団が適法な形で結んだ覚書を取り消し、株式売買契約を結ばないことは、明らかな職務怠慢であり、それに対する全責任は債権団が負わなければならない」と語った。

羅志弘（ナ・ジホン）記者

金承範（キム・スンボム）記者