賃室で自殺に高額請求、被害防止の法律要望へ

　賃貸住宅での自殺を巡り、遺族が家主から高額な損害賠償を請求されるケースが相次いでいるとして、全国自死遺族連絡会（仙台市、田中幸子代表）が２２日、一定のルールを定めた法律制定を求める要望書を内閣府に提出する。

　連絡会では、弁護士や大学教授らとともに研究会を設立。法案のたたき台を作るため、被害の実態調査にも着手する。

　自殺のあった物件は、家主にとっては借り手がつかないなどの「被害」が生じることがあり、「心理的瑕疵(かし)物件」として遺族に損害賠償を求めることも多い。しかし、連絡会によると、遺族の混乱につけ込み、過大に請求するケースが相次いでおり、同会に寄せられた約２００件の事例の中には「室内全体の改装費などとして約７００万円を請求された」「おはらい料も求められた」といったものもあった。