「非常体制しばらく維持」

米合同参謀本部、徹夜で韓国と北朝鮮情報交換

　米国では、韓国軍が延坪島で海上砲撃訓練を行うとの予告により、韓半島（朝鮮半島）での緊張が高まっていた先週末から、米国家安全保障会議（NSC）が総括し国防省・国務省・合同参謀本部などが加わった「非常勤務体制」に入った。20日の韓国軍の訓練は、ワシントン時間で深夜0時過ぎに始まったが、米合同参謀本部などは徹夜勤務態勢を敷き、北朝鮮の動きに関する情報をリアルタイムで韓国側と交わした。特に、ベーダーNSCアジア担当上級補佐官と韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）駐米大使は「24時間チャンネル」を稼動させ、万が一の事態に備えた。

　また、韓半島での事態に関連し、先週末にNSCは軍と外交ラインが出席する非常会議を召集したとも伝えられた。この会議では、韓国軍の訓練を受け、北朝鮮がさらなる挑発を行うかどうかについて分析、今後の対処法や国連安全保障理事会の韓半島関連緊急会議に対する意見調整などが話し合われたという。また、会議後には韓国側に「韓国の行動を支持する考えが揺らぐことはない」とのメッセージを伝えたことも分かった。米日刊紙ウォールストリート・ジャーナルは、「国務省当局者は『韓国が軍事訓練に関し、どのような決断をしたとしても、米国は韓国を支援する』と述べた」と報じた。

　今回の訓練では、在韓米軍約20人が「支援」の形で参加しており、米国としては「北朝鮮のさらなる挑発があれば容認できない」との意志が固い。現在、延坪島には情報・通信・医療担当の米軍兵士約20人が滞在している。