極右評論

　
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忘年会、開催のご報告！



　過日、東京都内にて『主権回復を目指す会』西村修平代表と『排害社』金友隆幸代表による呼びかけでいわゆる「排害運動」勢力の忘年会が盛大に開かれた。

　この席上、開会の挨拶を行なった西村代表は「行動を開始して３年、我々の運動を取り巻く状況は非常に厳しくなっている」と述べ、「１歩前進２歩後退」が社会変革運動の基本、初歩的段階であるとしながらも「我々は２歩後退どころか３歩も４歩も後退を余儀なくされている」と捉えて日本が置かれた現状の深刻さを指摘した。

　こうした中でも「我々に課せられた使命はひたすら『耐える』『生き残る』ことにある」として来年度の行動指針を示し、一同賛成したものだ。

　その深刻な状況は日々刻々と進行している。

　移民受け入れ論が再び活発化する傾向にある。先ごろ、『社団法人　移民政策研究所』所長の坂中英徳（元入国管理局長）はドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席、５０年間で移民１千万人を受け入れるとの政策提言を発表した。
　坂中は日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘した上で、大量の若年移民を受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調、移民受け入れ計画の策定を柱に据えた「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えたという。

　まだ自民党政権の頃、同政権の肝いりで移民受け入れを推進していた坂中は港区内にて盛大なシンポジウムまで開催したが、我ら「排害運動」勢力からの反論とヤジの猛攻によってトンだ赤っ恥をかく恰好となったが、この手の輩はほとぼりが冷めればすぐに再始動して国を危ぶませることに奔走する。

　それにしても国の玄関を守る法務省にはトンでもない輩がいるものだ。自らの省庁と外郭団体（官僚の天下り先）の利権獲得のためには、平然と日本の行く末を危ぶませることに手を染める。

　「世界史上例を見ない人口激減社会」になった…だからこそ人口が減少し高齢化社会になった日本でどう多世代が協力して生きていくか、世界最大の「老人市場」をいかに活性化させるか、それが研究者・学者たるものの使命・責務であるというのに、坂中などはバカでも言えるような「移民の受け入れ」が先にありきなのだから大した研究をしているものだ。

　欧州各国で移民の受け入れ政策が完全な破綻を迎えたのに対して、日本はその轍を踏まないために社会に溶け込ませるだの口当たりの良いことを述べているが、法律だの教育だの銀行だのを並べ立てただけで何がどう違うのか、何が日本型なのか皆目意味が分からない。

　教育を云々するなら支那人（中国人）留学生への日本政府からの支援金を直ちに廃止してでも、全ての日本人苦学生を最優先に救済する措置を提言してもらいたいものだ。

　その支那人、最近の尖閣列島問題における日本側の反発と大規模デモ行進、そして排害社による電脳都市・アキバ（秋葉原）での支那人チャーター・バス駆逐作戦がトドメとなって最近では観光客がめっきり減少。
　これは移民の受け入れ推進にも密接に関連してくる。日本は観光立国を目指し、大量の外国人（特に支那人）観光客が来るからそれを迎える態勢が日本社会の側に必要だとなってくる。
　日本経団連など財界が労働力の確保を目論んでいるという観点もあるが、観光客受け入れ拡大を見据えて打ち出された政策でもあるのだろう。

　しかし、その支那人観光客そのものが減少傾向にあるとは非常に喜ばしいことである。　

在日特権即ち敵性外国人への優遇！

　平成２２年は「在特会に始まり在特会に終わった一年」と言えるのではないか。確かに京都府における朝鮮民族学校からの勧進橋児童公園の奪還においては刑事事件で相次ぐ逮捕者を出し、民事訴訟でも巨額の賠償金を請求されるなど「代償」は大きかったが、在日特権廃止へ向けた行動は着実な軌跡を残してもいる。

　神奈川県川崎市では、朝鮮民族学校教員が北朝鮮へ渡航する際の費用まで公金から支出・補助していたことが問題視されている。

　川崎市の『川崎朝鮮初級学校』の教員らが平成２０年８月、北朝鮮・平壌で開催された「教員祖国研修」に参加した際、同市が渡航費などを補助金で負担していたことが１２月１９日、監査請求資料などから明るみに出た。

　ただでさえ日本人拉致事件に対してそれぞれが厳しい見解を打ち出しているであろう日本の自治体から朝鮮民族学校に毎年の補助金が支出されていて問題だというのに、それに加えて高校無償化の対象に朝鮮高校まで加えろと要求していたのだから何とも猛々しい。

　その朝鮮高校の無償化対象は北朝鮮による韓国への攻撃によって吹き飛び、各自治体では朝鮮学校への補助金支出を見直すべきではないかという向きが強まっている。そして、このほど明るみに出た北朝鮮への渡航費の問題。

　こうした在日特権の実態が表面化してきたこともまた非常に喜ばしいことである。

　一口に「在日特権」と言われても意味がよく分かり難いかも知れないが、要するに日本に対して敵性または犯罪性の極めて強い特定の外国人らに与えられた特権である。

　日本に対して親日的であるなら言うことは何もないのかも知れないが、国家として日本人拉致を実行、また度重なる日本への恫喝を行なった独裁政権を礼賛する朝鮮民族学校への補助がいかに利敵行為であるかは言うまでもない。
　在日朝鮮人による犯罪率、暴力団への加入率で言えば日本人のそれを遥かに上回るもので、こうした特定の外国人集団が特別永住なる資格を付与されるに資するのか否かは自明ではないか。

　こうした歪な実態を暴くために在特会の側も相当なリスクを負ったが、その行動による成果は着実にあげられている。

　少し以前、選挙戦で広域暴力団の組織的支援を受けたとされる民主党の政権下で今、広域暴力団への締め付けがかつてないほどに強まっている。

　勿論、在特会のような新興の運動勢力への締め付けも厳しいが、一方で斬り込むべきところへの斬り込みは着実に進められてもいるのでそうそう捨てたものではない。

　１億総排外主義者になれば朝鮮人であろうが支那人であろうが排撃するのは簡単。
　しかし、そこまで持っていくのが生涯を賭しても為し得ないほど、とてつもない労力と時間を強いられた戦いなのである。

　年の瀬に、わが運動を取り巻く状況の厳しさを認識するとともに、楽観主義者の私からふと危機と希望的観測が入り乱れる現状を述べさせていただいたものだ。



　
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