子育て新施策、６．７兆円必要　政府が財源試算

　政府は十五日、二〇一三年度からの導入を検討している育児施策「子ども・子育て新システム」で必要となる財源が、子ども手当などの現金給付と保育所整備をはじめとする保育サービス給付の拡充を合わせ、一三年度時点で約六兆七千億円になるとの試算結果を公表した。

　一〇年度の児童、家庭関係の給付額は六兆九百億円で、一三年度に約六千億円膨らむことになるが、政府、与党が来年半ばまでに成案をまとめる消費税率引き上げを含む税制改革で賄う方針だ。主な負担割合は、国が約４３％（二兆八千七百億円）、地方が約３８％（二兆五千四百億円）、事業主が約１３％（八千八百億円）で、現行制度と同水準となる。

　現金給付分は四兆三千百億円で、その中心となる子ども手当については、一〇年度の制度設計で試算。現行の月一万三千円の支給額が維持され、地方負担も同水準と仮定して算定した。このほか、育児休業給付や出産手当金などを想定している。

　一方、保育サービス給付は、幼稚園と保育所の一体化施設「こども園」の運営や延長保育、病児・病後時保育などで、二兆四千二百億円に上るとの推計だ。

　給付費総額は一七年度に約六兆八千億円まで増加するが、少子化の影響で一八年度以降は横ばいになると見込んでいる。給付規模は、今年一月に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」で示された保育を必要とする子どもの数や預かり時間に基づいており、職員の増員など、保育の質を向上させるための要因は考慮していない。