非国民通信

　どうにも多忙のため取り上げる時期が遅れてばかりですが、色々と気になったニュースを取り急ぎ３題ほど。

東京都の性描写規制条例が成立 出版界反発「慎重に運用」(共同通信)

　過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が１５日午後、開かれた。民主、自民、公明の賛成多数で可決され、条例は成立した。漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。条例施行は、自主規制については来年４月１日から、販売規制については同７月１日から。

　民主党が結党以来、一貫して石原都政を全面的に支えてきた純然たる東京都の与党であることは多少なりとも政治に関心を持つ人にとっては常識だと思いますが、今回も与党として都知事肝煎りの条例成立に貢献したことが伝えられています。まぁ民主党ですからブレることもある、特に選挙期間中ともなると日頃の行動を翻して、まるで野党であるかのごとき主張を繰り出すこともあった党です。そのせいかどうかは知りませんけれど、今回の規制案に反対する役割を民主党に期待する向きもあったように見えるのですが――ここでは与党としての筋を通したわけですね。

　ある意味では、表現の自由の弊害が出たとも言えます。つまり日本ではヘイトスピーチに関する制限が存在しないこともあって、歴史修正主義や各種の差別的な言動が野放しにされてきた、公職にある人間すらもヘイトスピーチを平然と口にしてきたわけです。そして今回、憎悪扇動の対象となったのが性表現であったと見るべきでしょう。嫌悪感や偏見に基づいて何かを排除しようとする言論が横行する中では、性表現へ向けられたヘイトスピーチも当たり前のように流通してしまうのです。今回の条例成立が意味するのは、「アイツは悪影響がある」という意識さえ広まれば、その悪影響が客観的に証明されるものでなくとも規制の対象としうる、排除の対象としうるということでもあります。根拠など何もないけれど、周りが「有害」だと「思う」ものを規制する、そのための法案が成立したのですから。

橋下氏、大阪市職員に「一族郎党覚悟しろ」　政治活動情報めぐり(産経新聞)

　大阪府の橋下徹知事は１２日夜、大阪市鶴見区で行われた地域政党「大阪維新の会」のタウンミーティングで「大阪市職員は政治活動をしている。政治活動に公務員が首をつっこんでくるのはおかしい。負けたときは一族郎党どうなるか。われわれが勝ったときには覚悟しとけよ」と述べた。

　橋下知事は地域の住民団体に対し市職員が維新の会を応援しないよう圧力をかけたとする情報があったと説明。「一族郎党」については「誇張の範囲」としたが「維新の会が市役所をコントロールできるようになればきっちり詰める」と語った。

　今さら橋下発言に突っ込む気にもなりませんが、「自衛隊員にも同じことを言ってみろよ」と思わないでもありません。武器を持たない公務員を悪罵する政治家が有権者の絶大な支持を集めることは、これまた現代政治の常識と化しつつありますけれど、同様に公務員であるはずの自衛隊員には賞賛の言葉が並べられるばかりです。先の暴力装置発言を巡る騒動でもわかるように、それが曲解に基づいたものであろうと、少しでも自衛隊を否定的に語っていると扱われようものなら政治責任を問われるほどでもあります。この国の人間にとって自衛隊とは神聖不可侵な存在なのでしょう。

　「いつまでも学生気分では困る〜」みたいな言論は定番中の定番として知られるところです。とかく日本の職場では、学校教育が否定の対象とされがちですから。では、学生であることを「卒業」させて社会人となるために何を要求されているでしょうか。研修先としての自衛隊は大人気、新人研修の一環として自衛隊に体験入隊させるケースは決して珍しいものではありません。学校で教わったことを捨てさせ、軍隊での教育を受けさせることで「社会人」として認められるとしたら、要はこの社会が軍隊をこそ「範」としていることを意味しています。そうでなくともニートや引きこもりを自衛隊に入れろなんてことを主張する人気政治家も多々いるわけで、教育者としての自衛隊人気は高まるばかりです。現代日本において「聖職者」と扱われているのは、教員ではなく自衛隊員なのかも知れません。

雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で―経団連会長(時事通信)

　日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。

　都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。　

　法人税減税もまた決定されてしまったわけです。しかし、企業の内部留保が積み上がるばかり、非金融法人の現金預金残高が上昇の一途にある、すなわち国内企業が金をだぶつかせている中で法人税減税に踏み切れば何が起こるでしょうか（参考）。現時点ですらも金が余って仕方がないのに、法人税減税でさらに余剰が増える、眠ったまま動かない金が増えるだけです。経済活性化に取り組む気があるのなら、企業が余らせている金を吸い上げ政府が代わりに活用してやった方が遙かにマシと言えます。金がないから事業拡大に踏み込めない企業が多いのであれば減税にも意味はありますけれど、金の有効な使い道を見いだせず徒に自己資本比率を高めるばかりの日本企業に減税するのは、それこそ豚に真珠というものです。

　にも関わらず経済政策上は意味のない法人税減税にこだわるのは、要は「隣の子もそうなのだから」という理由で自分も同じものを欲しがるガキの理屈なのかも知れません。隣の子よりも自分に科される額面の税率が高いことに我慢できない、だから法人税を下げろと駄々をこねるわけです。そして家計のアナロジーみたいな経営感覚が幅を利かせる日本でもあります。お金は使う人に渡してこそ経済活性化に結びつくものなのですが、「無駄遣いする子にはあげません」「大事に貯金するんですよ」と語る母親のような金銭感覚を政財界もまた共有していて、使いもしないところにお金を回そうとするムダが平然と繰り返されているのではないでしょうかね。

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