「中国に親しみ感じぬ」８割　内閣府世論調査、尖閣影響

　内閣府が１０月に行った世論調査で、中国に親しみを感じない人が、過去最高の８割近くにのぼった。９月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件が対中感情に影を落としているとみられる。また日中関係について、９割近くの人が「良好だと思わない」と答えた。

　外交についての今回の調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人は７７．８％。前年から１９．３ポイントの大幅増で、１９７８年以降の調査で最悪となった。日中関係を「良好だと思わない」と考える人は、前年から３３．４ポイント増えて８８．６％に達した。「親しみを感じる」人は２０．０％（前年比１８．５ポイント減）とほぼ半減し、過去最低だった。

　日本人の対中感情は、８０年代後半までは「親しみを感じる」割合が、７割前後を保っていた。しかし天安門事件が起きた８９年に急激に悪化。その後はほぼ横ばいだったが、両国関係は、小泉純一郎氏が首相就任後、靖国神社参拝などで冷え込んだ。国民の中国への親近感も、アジア杯サッカーでの中国人観客の反日的な応援が問題になった２００４年以降、さらに落ち込んだ。

　「東アジア共同体」を掲げて対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査では若干好転したが、今回急激に冷え込み、長期的な低落傾向に歯止めがかかっていない。

　日米関係では、米国に「親しみを感じる」人の割合は７９．９％で、過去最高を記録したのに、両国関係を「良好だと思う」人は前年から８．８ポイント下がって７３．０％に。普天間問題をめぐって関係がぎくしゃくしたことが影響したと見られる。

　ロシアに親しみを感じる人は１４％（前年比１．４ポイント減）、韓国に親しみを感じる人は６１．８％（同１．３ポイント減）と、いずれも微減した。

　調査は、１０月２１〜３１日に面接方式で実施。対象者３千人のうち１９５３人が回答した（回収率６５．１％）。（山岸一生）