政治

　内閣府が１８日発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」とする回答が０９年の前回調査より１８．５ポイント減の２０．０％にとどまり、１９７８年の調査開始以来、最低となった。「親しみを感じない」は１９．３ポイント増の７７．８％に上り、過去最高だった。

　調査は１０月に実施。外務省は「９月の中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まり、国民感情に大きな影響を与えた」と分析。尖閣諸島の領有権を主張する中国の強硬姿勢や、中国国内での反日デモ続発などが反映したとみられる。

　日中関係を「良好」とする回答も３８．５％から８．３％に激減。この質問を始めた８６年以降、最低となった。「良好だと思わない」は５５．２％から８８．６％に急上昇した。

　日米関係を「良好だと思わない」と答えた人は１０．１ポイント増の２４・５％。鳩山前政権で米軍普天間飛行場移設問題が迷走し、日米関係が揺らいだことが背景にありそうだ。

　ロシアについてはほぼ横ばいだったが、１１月１日のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問は反映されていない。

　インドに「親しみを感じる」は９ポイント増の３８・６％。韓国についてはほぼ横ばいだった。

　北朝鮮への関心事項（複数回答）は拉致問題８３．０％（３．７ポイント減）、核問題６８．４％（８．４ポイント減）、ミサイル問題５６．９％（１０．４ポイント減）、政治体制５０．７％（８．５ポイント増）で、金正日総書記の後継者問題など政治体制への関心が高まった。

　日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに「賛成」は８３．２％で過去最高だった。

　調査は全国の成人男女３０００人が対象で、回収率は６５．１％。