宇宙基本計画 施策絞り込みへ

12月20日 13時44分

政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は、国の財政が厳しいなか、宇宙基本計画に盛り込まれた施策に優先順位を付ける必要があるとして、研究開発よりも実用につながるものに重点を置く方向で、施策の絞り込みを進めることを決めました。

政府の宇宙開発戦略本部は、麻生内閣当時の去年６月、情報収集衛星の研究開発など当面の宇宙開発の目標を盛り込んだ「宇宙基本計画」を策定しましたが、基本計画に盛り込まれた衛星などの開発や利用には総額で２兆５０００億円が必要となります。これについて、２０日に開かれた宇宙開発戦略本部の専門調査会では、国の財政が厳しいなか、基本計画の施策に優先順位を付ける必要があるとして、施策の絞り込みを進めることを決めました。そして、予算を効率的に活用する観点から、研究開発よりも実用につながる施策を優先するべきだとして、来年夏までに具体案を取りまとめ、再来年度の予算案に反映させることを確認しました。また、２０日の会合では、ＧＰＳの機能を補完する日本初の人工衛星「みちびき」に続く２機目以降の開発に向けて、技術的な課題を検討する作業グループを設置することを決めました。