朝鮮学校無償化：適用基準了承で民主党見解を決定

　民主党は２１日、拡大政調役員会を開き、文部科学省の専門家会議が示した朝鮮学校への高校無償化制度の適用基準を了承するとの党見解を決定した。党の最終方針として、２２日に高木義明文科相に伝える。

　党見解は、文科省の「教科書の記述などの具体的教育内容は問わず、授業時間や校舎面積などの外形的要素で判断する」とする基準案を「外交上の配慮ではなく、教育上の観点から評価すべきだ」などの理由で「おおむね了とする」とした。

　その上で（１）朝鮮学校の教育内容には反日的な思想教育もあるとの指摘もあり、注意する必要がある（２）支援金は学校への助成金ではなく、生徒の授業料の支援に使われているかを、学校経理の透明化によって確認する必要がある－－などの意見を付けた。

　専門家会議は「日本の専修学校高等課程と同レベルの教育体制を適用可否の判断材料とする」としており、会議や党見解を受けた高木文科相が、最終的な適用基準を年内にまとめる。【篠原成行】