国保新保険料：７５歳以上は年８．５万円に　１０年後試算

　１３年度導入予定の新たな高齢者医療制度に関する厚生労働省の試算が２１日、明らかになった。７５歳以上のうち現行の後期高齢者医療制度から市町村の国民健康保険（国保）に移る人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５０００円となり、現在より２万２０００円増える見通しだ。同省は２５日の有識者による会議で示す。【山田夢留、鈴木直】

　試算によると、今年度で年６万３０００円の保険料は、現行制度のままでは２０年度に８万７０００円にまで膨らむ。新制度では、現役世代を上回る保険料の伸びを現役並みにそろえることで、保険料を２０００円低く抑える。

　同省は、保険料の上昇を抑えるために、大企業などの健康保険組合（健保組合）などから、高齢者医療への拠出金の算定方法を変更し、加入者数で決まる現行方式を所得に応じて決める「総報酬割り」とする方針。このため、給与水準が高い健保組合や公務員らの共済組合に加入する現役世代の負担は増加する。

　ただ、現役世代の保険料負担が過重にならないようにするために、税金投入による公費負担も現在の４７％から５０％に引き上げる。このための費用は１３年度で３５００億円。

　また、７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う負担額を１割に抑えている暫定措置を廃止し、１３年度以降に原則通り２割に戻す。ただ、１２年度までは７０～７４歳の人は１割のままとし、１３年度以降７０歳になった人から順次引き上げる。６９歳以下は３割負担なので、新たに７０歳になる人にとっては負担減となる。

　新制度では、後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち、会社を退職した人など１２００万人が国保に、働き続ける高齢者とその扶養家族２００万人が健保組合など被用者保険に移る。