自転車レーン：６６００キロ可能　主要道８割に設置容易

東京都渋谷区幡ケ谷周辺の都道にある自転車レーン。国土交通省などの自転車通行環境整備モデル地区として０８年３月に設置された＝２０１０年１０月２０日午後４時４１分、梅村直承撮影

　全国の都市部にある幹線道路３万キロ余のうち、車道の両端に歩道とは別に１．５メートル以上の余裕がある主要道約８１００キロの８割強に当たる約６６００キロで、自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが、国土交通省の研究者の試算で分かった。自転車と歩行者の事故が１０年前の３．７倍に激増する中、両者の通行分離は急務だが、試算は、車道の両端に線を引くだけの自転車レーン設置により、主要道の大部分で両者の分離が可能なことを示している。

　試算は、国交省国土技術政策総合研究所の大脇鉄也主任研究官が９月、都市部にある国道や都道府県道などの幹線道路計約３万９００キロを対象に行った。車の交通量や平均速度などを国が調べた全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）を基に、「自転車先進国」である欧州諸国の自転車用通路の設置基準を当てはめるなどして、道路状況に応じた望ましい自転車通行の形を検討した。

　３万キロ余のうち、幅１メートル以上の歩道があり、必要な車線（１車線標準幅３メートル）を確保しても車道両端に各１．５メートル以上の余裕がある主要道は約８１００キロあった。試算の結果、このうち約１３００キロは、１車線あたりの１日交通量が２０００台以上で大型車の通行も多いため、柵や縁石などで物理的に車道と分ける「自転車道」を整備すべきだとした。

　一方で、交通量が同程度でも、大型車が少ないなどの約６６００キロについては、物理的な分離までは必要ないとして、自転車レーンの設置が適当と判断した。これは主要道の８割強、都市部の幹線道路３万キロ余の２割強を占める。残る約２００キロは車の交通量が少ないことなどから、自転車が車道を走行しても危険性が低く、自転車用通路の整備は必要ないとした。

自転車レーン設置のイメージ図

　自転車道は柵などの工事が必要になるが、自転車レーンは車道左側に線を引くだけなど比較的安価で整備できる。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」に自転車レーンに関する規定がないため、事故が起きた場合に設置の根拠が問題になる懸念があるなどとして、自治体は設置に消極的な現状がある。警察庁によると、０８年度末現在で自転車レーンは全国で１７８キロにとどまっている。

　大脇主任研究官は「設置には課題もあるが、関係者や利用者で協議して実現できれば、自転車、歩行者、車の３者が今より安全に通行できる」と話している。【馬場直子】

　【ことば】自転車レーン　自転車用通路は（１）車道や歩道と完全に区切った「自転車道」（２）車道左端を線で区切ってカラー舗装するなどした通行帯（車線）の「自転車レーン」（３）歩行者も通行できる「自転車歩行者道」－－の３種類がある。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」は（１）と（３）だけを規定。（２）は道路交通法で定める「車両通行帯」の一種で、幅１メートル以上なら設置可能だが、法律上の位置づけがあいまいなため設置が進んでいない。