陸上自衛隊、定員１０００人削減

防衛省、階級・年齢構成など改革具体化へ

　政府は１２日、新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の策定で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減して計１５万４０００人とすることを決めた。また、１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額は２３兆４９００億円とする。

　野田財務相と北沢防衛相が１２日、財務省で会談し、合意した。

　新大綱での陸自定員の内訳は、常備自衛官が現大綱より１０００人減の１４万７０００人、緊急時に招集されて第一線の任務に就く即応予備自衛官は現大綱と同じ７０００人とする。

　１２日の会談では、防衛相が南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だとする一方、厳しい財政事情から、ある程度の定員削減はやむを得ないと伝えた。

　これに対し、財務相は、中長期的な自衛隊の人件費削減につながる〈１〉階級・年齢構成のあり方の見直しなど、総合的な自衛隊改革案が新大綱に盛り込まれることを評価し、双方が「１０００人削減」で折り合った。

　陸自定員をめぐっては、防衛省が現状維持の計１５万５０００人を求め、財務省が計１４万８０００人に下げるよう主張していた。

　防衛省は、新大綱決定後、安住淳副大臣をトップとする自衛隊改革プロジェクトチームを設置し、改革案の具体化に着手する。

　一方、政府は次期中期防で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、「１０機程度の調達」を明記する方向で最終調整に入った。機種選定が終わっていないため、「新戦闘機」と明記する。

　防衛省は機種選定に向け、ＦＸの有力候補である〈１〉米英など９か国が共同開発中の「Ｆ３５」〈２〉英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」〈３〉米国製の「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」――について、開発企業などに性能情報を得るための提案依頼書を年明けに出す方針だ。