中国を仮想敵とする防衛大綱 - 国会議論抜き、日本版SNC設置
先週、防衛大綱が閣議決定され、12/17のテレビと12/18の新聞はその報道で埋められていた。テレビは特にＮＨＫが詳しく、大越健介が念入りに刷り込みの宣伝をやり、森本敏を映像解説で使って「動的防衛力」の意義を強調させていた。12/18の朝日新聞は、3面から5面を使って防衛大綱を大きく紹介し、社説も防衛大綱について書いている。菅直人の沖縄訪問も、小沢政局の党内抗争も、すっかり脇に追いやられた紙面編集になっていた。ＮＨＫと朝日。この二社は日本の標準の報道機関であり、すなわち、政府側が国民に防衛大綱を教育洗脳し、積極的な観念を持たせようとする情宣工作の熱意がよく伝わってくる。「動的防衛力」には二つの特徴があり、その一つは、陸自を削減して海自を強化し、特にＭＤに重点を置いている点であり、もう一つは、中国を仮想敵国として南西諸島にリソースを集中させようとしている点である。冷戦崩壊以降、日本の防衛戦略は仮想敵国を持たなかったが、今回、中国を仮想敵国として戦力の整備と配置を進めることになった。このことは、中国にとってはきわめて重大な脅威であり、今後、海軍力の増強に拍車がかかるに違いなく、軍備拡張を正当化する口実にするだろう。日中両国で歯止めない軍拡競争のシーソーゲームとなる。前田哲男はその点を指摘し、「動的防衛力」を批判していたが、森本敏や小川和久は対中軍拡にフォーカスした新大綱を絶賛していて、それが報道と世論の主流になっている。
与那国島に陸自の部隊を駐屯させた場合、100キロ沖の台湾とは目と鼻の先である。現在、陸自は離島防衛と称して強襲上陸訓練に血道を上げており、サンディエゴの米海兵隊から特訓を受け、西部方面普通科連隊を中心にその能力を完備しつつある。台湾にとっては、海兵隊化しつつある陸自の与那国進駐は、喉元にナイフを突きつけられたにも等しく、中国政府にとっても緊急に対策を講じるべき脅威の発生だろう。自衛隊が南西諸島に戦力を配備するに応じて、それらを標的とするミサイル網を増設し、監視態勢を強化するに違いない。この防衛大綱の策定によって、最も戦争の危険が増したのは沖縄である。この事実について、沖縄の人々の感受性があまりに薄弱な点が気になる。宮古島で米軍の音楽隊が演奏したり、石垣島で自衛隊の音楽隊が演奏会を開いたりするのは、まさに軍隊による住民慰撫工作に他ならず、そこが戦場になるという意味に受け取らなくてはいけない。悲惨な戦争を体験した沖縄県民は、そのことの意味を誰よりもよく知っているはずだし、冷戦の当時は、いつソ連のミサイルが嘉手納の飛行場や核兵器庫に飛んでくるかと恐怖したことだろう。今年、中国との軍事的緊張が高まる中で沖縄知事選が行われたが、戦争の危機を誰よりもよく知っている沖縄県民が、戦争の危機を増す方向に投票したのは意外であり、失望させられた一事だった。
防衛大綱の報道について、ＮＨＫと朝日は防衛官僚（軍部）の説明をそのままコピペして教育宣伝しただけだったが、ＮＨＫと朝日の報道では伝えられなかった問題が二点ある。一点は、12/19にＴＢＳの週末番組に出演した河野洋平の指摘だが、「動的防衛力」という新しい概念を持ち込み、従来の「基盤的防衛力」の思想を捨て去るなら、専守防衛の国是からどうかという点も含めて国会で十分に議論して、国民的議論の末に閣議決定すべきだったという批判である。全くそのとおりだ。正論である。「動的防衛力」の言葉（概念）は、閣議決定と同時にマスコミから国民に発表された。重要な国家の防衛方針の変更であり、専守防衛の思想とは抵触する攻撃型の軍拡路線の定置であるにもかかわらず、それが国会で何も議論されていない。否、国会での議論だけでなく、選挙でもこの問題は議論されていない。昨年の衆院選のマニフェストには、防衛大綱については何も触れられておらず、「対等な日米関係」と「東アジア共同体」が看板である。今年の参院選マニフェストには、「国際情勢を踏まえた防衛大綱を本年中に策定」とあるが、中身は何も説明がなく、戦力配備の概念設計を根底から変えるという公約がない。詐欺に等しい。しかも、この参院選マニフェストは国民から信認されず、「国民との契約」としての効力は何もない。本来、新しい防衛大綱は、衆院選マニフェスト（東アジア共同体）を元に作成すべきだった。
二点目に、日本版ＮＳＣの問題がある。ＮＨＫと朝日の報道では、日本版ＮＳＣの設置については全く紹介されていない。週末、この点に触れたテレビ報道は一つもなく、私はこの事実をネットで知った。産経が社説で「日本版ＮＳＣを評価する」と書いている。実は、私は新しい日本の防衛大綱について韓国の新聞がどう反応しているのかが気になり、朝鮮日報のサイトを見て、そこで初めて「首相官邸に日本版ＮＳＣ設置」の事実を知ったのだった。朝鮮日報の記事は、半島の時局が時局だけに日本の軍拡について懸念する論調はなく、淡々と内容の紹介だけに止めている。当然ながら、日本版ＮＳＣの設置は民主党のマニフェストには公約はない。自民党の今年のマニフェストには載っている。菅政権は、民主党ではなく自民党の公約を実行しているのである。言うまでもなく、これは安倍晋三が実現に意欲を見せた看板政策だった。安倍晋三が退陣し、安保外交の方向を転じた福田康夫によって取り下げられ、麻生太郎ですら衆院選を前に復活を言い出せなかった。それが、菅直人の政権で決定に至っている。防衛官僚にすれば、この内容で準備していたところ、民主党による政権交代という邪魔が入り、その鳩山政権をクーデターで転覆させ、中身に改変なく発表が１年遅れただけの結果になった。この防衛大綱の基本思想は、麻生太郎の「自由と繁栄の弧」であり、中国封じ込めの新冷戦軍事シフトである。そして、国防総省のエアシーバトル戦略のサブセットである。
現在、世界中の先進国が財政危機の中で軍事の縮減に努めている。英国は、安全保障政策を12年ぶりに見直し、大規模な軍縮計画を発表した。それによると、防衛費は今後４年間で８％削減、人員を2015年までに4万2000人削減し、弾道ミサイル搭載の原潜配備を延期する。ドイツも、軍事予算の６％を今後４年間で削減、兵力も現在の24万人を16万人に削減するとして、徴兵制の中止に踏み込んだ。フランスやイタリアも同じ軍縮を進めている。欧州諸国が財政難で軍備を縮小する中、世界中で最も財政危機が深刻なはずの日本が、時代の流れに逆行して軍拡を押し進めている。世界は日本をどう見ているのだろう。本来、日本の財政危機の実情は、防衛大綱の策定どころの話ではなく、真っ先に装備と人員の大幅削減に着手しなければならない事態に追い込まれているはずである。戦前の当時と同じ軌道上に日本の政治があり、世界から見れば発狂も同然の姿だろう。防衛大綱は５年毎の改定だが、果たして、５年後の防衛大綱はどうなっているだろう。それを想像すると気が滅入る。憲法９条は改定されていないか。集団的自衛権の行使は踏み止まっているか。何より、中国と戦争を始めているのではないか。憲法９条や集団的自衛権禁止について、国内でそれを固守しようとする勢力や世論は絶無の状態になった。それらの拘束が取り払われたときの防衛大綱とは、どれほど壮絶で悪魔的なものだろう。札束でフィリピンに軍事協定を強要し、海軍（旧海自）がバタン島とルソン島、そしてパラワン島に基地を建設して艦隊を置くのではないか。
朝日新聞の12/17の紙面を注視すると、加藤洋一の解説と社説で若干の論調の相違があり、加藤洋一の記事は、森本敏と同じく、この防衛大綱に満足の意を表明しつつ、この程度では中国と北朝鮮に対する抑止力として不足で、もっと軍事力を強化せよと注文をつけている。まるで産経の記事だ。加藤洋一が言外に主張しているのは、要するに、次は核武装を明示しろという要請である。「動的防衛力」では北朝鮮の挑発行動は抑止できず、対中国の安保環境改善にも効果は薄いと言っている。これには驚いた。一方、社説の方は少し違っていて、「（従来の）抑制的な路線から、脅威対応型へと舵を切った意味合いは重大である」と警告し、「中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、専守防衛という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない」と言っている。「周辺諸国の目には、日本が軍事的な自制を解こうとしていると映らないか。東アジア地域の不安定要因には決してならないという路線を転換し、危うい歩みを始めたと見られないか」とまで踏み込んでいる。これは、実に懐かしいオーセンティックでトラディショナルな朝日の論調である。昔の朝日はこうだった。巷間、船橋洋一が退社した影響が噂になっているが、論説に若干の変化の兆しがあるのだろうか。防衛大綱は10年間の国策を規定する効力がある。今回の防衛大綱の策定によって、事実上、日中平和友好条約は破棄されたも同然となり、日中間でいつ武力紛争が起きてもおかしくない状態が現出しつつある。「政冷経熱」の関係は、急速に「政冷経冷」へと変わって行くだろう。
最後に、陸自の人員削減について、誰も言っていない懸念と不安を書く。それは二つある。一点は、北海道経済の問題である。今回、人員を陸自から海自に移し、配置を北海道から南西諸島に移すことになり、大胆な兵員の移動が行われることになる。北海道に駐屯する陸自北部方面隊には４万人がいて、脆弱な地域経済を支える柱の一つとなっていた。重要な消費人口であり、そして産業基盤だったのである。その自衛隊が北海道から去る。北海道には大きな打撃だろう。地域はどうなるのだろうか。軍隊が地域からなくなることは結構なことだが、彼らが担い支えていた経済を補償する措置は必要だ。隊員が４万人ということは、家族を含めれば倍になる。過疎の北海道から人が去り、過密な沖縄に人が集まる。沖縄は北海道のように自衛隊（日本軍）に親和的な土地ではなく、同じ自衛隊員でも政治的な性格や意味が異なる。北海道の自衛隊員のようにプレーンでフラットな存在にはなれない。もう一点は、災害救助の陸自部隊が削減されるのではないかという心配である。今年、奄美の大雨災害のとき、自衛隊は派遣されたが、政府は何も救援の手を差し向けなかった。大臣の視察もなく、内閣の言及もなかった。ＮＨＫの東京の人間が現地に飛び、地域の年寄りが自助の精神で助け合っていると報道し、今後は皆そうしろと説教しただけだった。今後、自衛隊が予算難でリストラれるとき、災害救助の部隊が削減されて行くのではないか。明らかに、異常気象で自衛隊の災害出動の要請は増える傾向にあるのに、それが減らされたらどうなるのか。災害救助については「小さな自衛隊」にしながら、中国に対する戦争準備だけは「大きな自衛隊」にするのではないのか。そういう懸念は、マスコミのどこからも聞こえて来ない。
