河村たかし名古屋市長が辞職願を提出

　名古屋市の河村たかし市長（６２）は２０日、市議会議長に辞職願を提出した。市議会で否決された公約の市民税１０％減税などについて「あらためて民意を問う」として出直し市長選に再出馬する。

　地方自治法などの規定で、５０日以内に出直し市長選が投開票される。来年２月６日の愛知県知事選との同日選が有力で、名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票も重なって「トリプル投票」となる見通し。統一地方選前の大型選挙として注目を集めそうだ。

　市長選告示は来年１月２３日の見込み。市政の空白期間を少なくするため、河村市長は辞職日を告示直前の同２１日とした。

　市長選では、民主党が元愛知県犬山市長の石田芳弘同党衆院議員（６５＝愛知６区）を擁立する方針のほか、共産党が独自候補を模索。杉山均市議（５４）も出馬を表明している。河村市長が当選した場合、任期は残りの２０１３年４月まで。

　知事選は民主、自民、みんな、共産の各党が推す４新人と、自民党を除名された大村秀章衆院議員（５０）が出馬する見通し。河村市長と大村氏は減税など共通の公約を掲げて共闘する構え。

　辞職しての再出馬について、市長は記者会見で「市民との約束を果たせないなら、あらためて判断を仰ぐことが誠実な態度」と強調したが、市議会の横井利明議長は「血税を使う政治ゲーム。市民生活をないがしろにしている」と批判した。

　河村市長は元民主党衆院議員。昨年４月の市長選で初当選したが、減税恒久化や市議報酬削減などで市議会と激しく対立してきた。局面打開のため議会解散の直接請求も主導。市長の支援団体は１７日、解散の賛否を問う住民投票の実施に必要な法定数を超える約３６万９千人分の署名を市選挙管理委員会に提出し、２０日に正式に受理された。（共同）

　［2010年12月20日12時49分］