大阪府の失業者、半数近くが世帯主　雇用実態の中間報告

　大阪府の橋下徹知事や大阪労働局長、経済団体幹部らが失業対策などを議論する「大阪雇用対策会議」が２０日大阪市内で開かれた。府独自の雇用実態調査の中間報告が示され、府内の失業者の約半数を世帯主が占め、一家の担い手が職探しに苦しむ深刻な実態が浮かび上がった。

　府は７月から初の独自調査を実施。毎月約２７００世帯の家庭や企業の人事担当者、ハローワークに来た求職者らを対象に、失業の実態や求人と求職の関係などを調べている。４０〜５０代の雇用が厳しく、失業者を世帯続柄別で見ると、最も多いのは世帯主の４６．７％で、全国の３９％（総務省調査）を上回っていた。「条件にこだわらないが仕事がない」と答えた失業者のうち、３１．９％を１５〜２４歳の若年層が占めた。

　また、「就きたくない仕事」として求職者から多く挙げられたのは、警備、福祉、医療などの現場を持つ分野。この分野は比較的求人があるため、橋下知事は「福祉や医療の分野で雇用が増えるよう、政治的に発信していかねば」と述べた。