消費税率「１０％まで引き上げを」　米倉日本経団連会長

　米倉弘昌日本経団連会長（住友化学会長）は２０日、経団連会館で開かれた第６４回評議員会であいさつし、「消費税を社会保障目的税としたうえで、早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と強調した。

　米倉会長は、税・財政・社会保障の一体改革が、「国民の将来の不安を払拭（ふつしよく）するために喫緊の重要課題だ」とした上で、「社会保障を安定的に支える財源が必要だ」と話した。

　渡文明評議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）も冒頭のあいさつで、「日本経済の成長には技術革新の進展、税・財政・社会保障制度の一体改革、外需の内需化の推進が必要だ」と述べ、「根幹にかかわる決定事項には、与野党の協力と国民の理解が不可欠だ」と政治のリーダーシップを求めた。

　評議員会は経団連の諮問機関で、今年の会合は９月に次いで２回目。今回は前原誠司外相、細川律夫厚労相ら４閣僚のほか、会員企業から約２６０人が参加し、日本経済を取り巻く環境について意見交換した。