討論会に出席した校長や教師たちは、体罰の全面的な禁止ではなく、補完する措置を講じなければ、「学級崩壊」がさらに深刻化する、と主張した。子どもたちに対し、権利だけでなく、義務や責任についてもきちんと認識させるために、道具を使った体罰ではない、最小限の「間接的な体罰」を許容すべきというわけだ。

　校長や教師たちはまず、児童・生徒の義務や責任について定義し直す必要があり、そのために、教室の後ろに立たせたり、反省文を書かせたりするといった程度の罰は許容されるべきだ、と主張した。

　また、教育当局の主導により、全国共通の体罰に代わる指導法を確立した後、各学校が特色を反映できるようにすることで、混乱を防ぐことができる、という意見も出た。

　一方、校長や教師たちは、教権（教師たちが児童・生徒・学生に対して持つ権力）を保護できる、法的な補完策も必要だ、と主張した。児童・生徒と保護者の責任を明確にし、授業や指導を妨害しないよう線引きをしたり、先進国のように、児童・生徒が授業を妨害した場合、保護者を呼んで注意したりする制度を導入することや、保護者に罰金を科す案なども検討する必要がある、という点で意見が一致したという。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者