政治

　自民党は１７日、来年４月の統一地方選の公約を発表した。「民主党のバラマキ政策は将来に膨大な借金をつけ回す」として財政健全化に取り組む姿勢を強調。しかし、消費税率引き上げには触れなかった。

　参院選の選挙公約では「消費税１０％」を明記したが、１１月の全国政調会長会議で複数の県連が消費税増税に反対を表明。名古屋市議は今月１７日「河村たかし市長が減税を訴える中で消費税なんて言えない」と取材に語った。

　執行部は有権者に近い地方選挙で消費税を提起する影響を測りかね、公約から外したとみられる。山口俊一政調筆頭副会長は１７日の会見で「地方議会にはいろいろな考えの人がいる」と配慮を認めた。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「民主党政府のＴＰＰ交渉方針には反対」との表現にとどめた。地方重視の政策として、経済活性化のため総額２兆円の交付金を緊急配分▽中小企業や建設業の保護▽地方が使途を決める「子育て交付金」の実現などを盛り込んだ。【野原大輔】