「軍事訓練は韓国の権利」　米国務省が強調、記者会見で5回も言及

「韓半島の緊張、責任は全面的に北朝鮮にある」

　「韓国は主権国家として、軍事訓練を実施する権利がある。この訓練は過去にも実施したことのある通常の訓練で、北朝鮮を脅かすものではない。北朝鮮はこの訓練を、さらなる挑発を正当化するために利用してはならない」

　米国務省のフィリップ・クローリー次官補は17日（現地時間）の定例記者会見で、「韓国が延坪島で射撃訓練を実施する場合、予想もつかない打撃を加える」と反発している北朝鮮に対し、断固とした立場を示した。クローリー次官補は会見で、「韓国の権利」という表現を5度も用い、北朝鮮による延坪島攻撃以降の情勢について、米国の認識を明確に表した。

■「緊張が高まった責任は、全面的に北朝鮮にある」

　米国は、北朝鮮による相次ぐ威嚇や中国の自制呼び掛けにもかかわらず、「北朝鮮は一連の挑発について責任を負うべきで、これ以上の挑発を容認しない」という強い態度を示している。北朝鮮の「悪質な行為」に対し、これまでのように北朝鮮の思い通りにはさせないとの立場だ。米統合参謀本部のカートライト副議長が今回の訓練に対し、北朝鮮が攻撃的な反応を見せる場合、「連鎖反応」が起こる可能性があると言及したことも、こうした立場の表れだ。また、先週国を訪問したスタインバーグ米国務副長官の一行も、中国の外交を統括する戴秉國・国務委員らに対し、同様の考えを明確に伝えたという。

　クローリー次官補は会見で、「われわれは北朝鮮の挑発を懸念しており、緊張が緩和することを望んでいる。また、北朝鮮に緊張緩和措置をはっきりと求めた」と述べた上で、「米国は現在の状況を懸念しているが、緊張状態の責任は全面的に北朝鮮にある。韓国政府が北朝鮮の度重なる挑発に対抗し、適切な軍事訓練を行って挑発に備えるのは、至極当然のこと」と強調した。

　また同次官補は、「今回の韓国の射撃訓練は、完全に韓国の領土内で行われるもので、北朝鮮による延坪島攻撃の直前に行われた射撃訓練も、北朝鮮からは離れた場所で、北朝鮮とは異なる方角に向けて実施された。北朝鮮がこれに対し威嚇する正当な理由はない」と述べた。