(cache) 韓国問題■盗作著作権侵害/日本の特許多数侵害

韓国ってどんな国？

韓国問題

■ 盗作著作権侵害 / 日本の特許多数侵害

《盗作著作権侵害》

　自分のものは自分のもの、人の良いものは全部自分のもの日本人が手塩にかけて育てたキャラクター達が盗作されて、ある日突然韓国が作ったと言い出す始末　あなたはこの横暴を許せますか？

　著作権はあって無い無法地帯と日本の多大な損失

　日本に入るはずの著作権料を一切払わず、勝手にキャラクターを盗作して自国の物として放映、販売しているものも多く、韓国の街頭では堂々と日本製品のコピーが売られています。
　こういった盗作行為が日本の景気を一層悪くしている一因です。
　私達はこれらの韓国の不法行為と、見て見ぬふりをする韓国政府に対して抗議ます。
　もうお分かりの通り、韓国製品を買う事は日本の為にならないのです。

《日本の特許多数侵害》

　富士通がサムソンを提訴

　松下電器がサムスン電子を特許侵害で提訴

　ＥＵ、政府補助金の疑いで韓国半導体メモリーを調査

　米RockwellがMOCVD技術で韓国三星電機を特許侵害で提訴

　書いていくと疲れるので、もぉ～　やぁ～～めた。

　韓国のみなさん！
　他国の教科書に文句を言う前に、アナタの国の文化として定着した、違法コピー、捏造、偽造、盗作、無断使用、特許侵害を何とかしろよ！

“製品コピー天国”韓国の国内事情

～知的財産意識が欠如した国家の姿を見る～

韓国家電業界でも「ミー・トゥー」戦略が浸透

　サムスン電子は今月中にも、「タイムマシン機能」の付いたテレビを発売する。タイムマシン機能とは、視聴者が生放送の番組を見ている最中に席から離れなければならなくなったとき、番組を中断し、席に戻ったときに中断した場面から番組を見ることができる機能をいう。テレビに内蔵されているメモリーに番組内容が記憶され、これを再生する仕組みとなっている。サムスン電子はライバルのLG電子がサッカーワールドカップを前にタイムマシン機能の付いたテレビを発売し脚光を浴びているのを受け、自尊心を捨てて同様の製品の発売に打って出た。

　ライバル社のデザインを模倣する「ミー・トゥー（ Me too ）」方式のマーケティングが急速に広まってきている。菓子、飲料などの生活消費財から始まった「ミー・トゥー」戦略が、デジタルテレビなどの高価な家電製品、携帯電話などにも急速に広まっている。

　家電業界で「ミー・トゥー」戦略が広まった背景には、韓国内の各メーカーの技術力がほぼ同じ水準になったということもある。しかし、各メーカーが莫大な研究・開発投資をするよりも、ライバル社のヒット商品をまねて、たやすく金もうけしようという動きに出てきたことも否定できない。LG電子の関係者は「各社が似たような製品を発売する『ミー・トゥー』戦略は、市場を拡大する上で効果がある。先んじて製品を発売したメーカーの立場としては、似たような製品があふれることは必ずしも悪いことばかりではない」と話す。

　家電業界では「ミー・トゥー」戦略に歯止めをかけるため、「ブラックボックス作戦」という新たな対応策も登場している。ライバル社にまねされるのを少しでも遅らせようというものだ。サムスン電子の李基泰社長は「あまりにも模倣がひどいので、展示会への新製品の出展も自制するほどだ」としている。

　食品・飲料分野では「ミー・トゥー」戦略に対する訴訟が相次いでいる。例えば、オリオンは昨年末、「オーワウ」を発売したが、これに対しヘテ製菓は「チョコケーキの主力製品である『オーイェス』の売り上げが、『オーワウ』のせいで減った」として、「オーワウ」の販売禁止を求める仮処分申請をした。１９８２年から発売されてきたヘテ製菓の「ホームランボール」は、昨年にロッテ製菓が「マイボール」を発売したことで打撃を被った。ヨーグルト「ブルガリス」がヒットしたナムヤン乳業も、似たような名前の「ブルガリア」を発売した毎日（メイル）乳業を提訴した。

　サムスン経済研究所のイ・ジョンホ研究員は「製品の販売周期が短くなりつつある一方で、開発やマーケティングに掛かる費用は高騰しているため、『ミー・トゥー』戦略は最も現実的なマーケティング戦略だ。しかし独自のブランドの差別化を図る上では害毒になる」と話す。（一部略）

　この記事で決定的に欠如している情報があります。この記事では韓国業界が国内のメーカー同士で模倣をし合っていることの懸念を書いていますが、最も深刻なのは韓国のあらゆる業界が日本を中心とする世界の製品を、許可なく大量に模倣しているということです。その酷さはご存知の方も多いと思いますし、過去記事にも何度か書きましたので省略しますが、その情報なくして韓国業界の無断コピー体質を語ることは出来ないはずですが、この記事には一切触れられていません。もちろん、その事実を知らないというわけではありません。朝鮮日報は、過去に韓国産の自動車のデザインが日本車等のデザインと酷似していることを自ら記事にしています。

「外車そっくりの国産モデル」

求められる韓国式デザイン

　今年８月に発売されて以来、SUV市場で脚光を浴びている起亜自動車のスポーティジも、ラジエターグリルなど前から見た印象がフォルクスワーゲンの「 TOURLEG 」と似ており、後ろ姿はボルボ「 XC90 」を髣髴させるとの指摘を受けている。ルノーサムスンから今月1日に発売された「 SM7 」は技術提携している日産自動車の「ティアナ」とデザインがほぼ一緒。これに先立ち昨年に発売された起亜自動車のオピラスは、ラジエターグリルがジャガーSタイプとほぼ同じであるほか、ヘッドライトはメルセデスベンツのEクラスに似ているとの評価だ。

　一部からは最近、自動車メーカーが海外の有名自動車のデザインを意図的に真似ているとの見解も出されている。「外見が外車の何々に似ている」との噂が広まれば、新車の宣伝につながるためだ。

　輸出の多い自動車メーカーの特性上、国内はもちろん海外市場で失敗しないデザインを確保するためには、このような措置は避けられないというのが自動車業界の説明だ。

　しかし、世宗大学デザイン学科の李明基教授は「韓国は世界第６位の自動車生産国であるにもかかわらず、固有のデザインを見出せずに外車の真似ばかりしているのは恥ずかしいこと」とし、「韓国の独特なイメージを生かしたデザインの開発が急がれる」と語った。（一部略）

　韓国業界のコピー体質を自ら記事にしていますが、どことなくおかしな印象を受けます。それはまるで”罪悪感が感じられない”ということです。記事中にも、「国内外で失敗しない為にはこのような措置は仕方がない」と、子供のような全く道理の通らない言い訳がなされている上に、朝鮮日報の記事はそれに批判すらしていません。あたかも当然の説明を載せただけと言うような印象を受けます。ここで最初に載せた記事を読み返してみると、韓国内の企業同士の模倣についても、「必ずしも悪いとはいえない」等との言葉や、記事の書き方も模倣自体についてほとんど批判をしていないことから、この精神は共通していることがわかります。つまり、韓国の産業界においては、そもそも「知的財産の無断コピーは悪いことという意識が根本的に欠如している」のではないかと思われます。( 自分がよければ他人のことなどどうでも良いという徹底された自分本位主義だとも捉えられますが、話が広がりすぎるのでここでは留めておきます ) 最初の記事で、「この問題は国内だけでなく、日本を中心とした外国製品の模倣も深刻な問題である」という言葉が一言も出てこないのは、反日主義の為という理由よりも、単純にコピーは悪いことだという意識の欠如という理由が大きいからであると感じます。

　戦後の経済成長の過程において、一部の日本の製品も欧米諸国の模倣があったのは事実でしょう。しかし先進国の仲間入りを自負する国家が未だにこの現状であるのは到底黙認できないことです。韓国の産業界は「コピーは悪いことではない」という意識を根本から叩き直さなければ、今後国際社会で生きていくことは難しくなるでしょう。現在世界において韓国製品と言えば、「質は低から中程度。ただし価格は安い二流製品」という位置づけが最も一般的だと思われますが、デザイン面でも技術面でも模倣ばかりでオリジナリティが発揮できない現状のままでは、そのレベルから脱却することとは不可能でしょう。それを理解し、安易なコピーに走ることは自らの発展も妨げるということを理解し、行動に移せる日は来るのでしょうか。

　また、コピーされる側の日本企業は対応が甘すぎる感があります。一部では訴訟なども起きていますが、自らの権益を守る意味でも、訴訟や企業的な制裁を含めた徹底的な対応を取る必要があると思われます。韓国のコピー社会は、韓国産業の成長をストップさせるだけではなく、日本の産業の成長にも少なくないダメージを与えているはずです。

朝鮮日報　2004/12/12

盗作は「韓国の慢性的な病弊」

視聴者を馬鹿にした盗作ドラマ

　放送作家の金秀賢（キム・スヒョン）氏が自分の作品の盗作だとして提訴した某放送局の週末ドラマに対し、裁判所が著作権の侵害を認めたのは、「盗作」に対する韓国社会の鈍感に警鐘を鳴らす出来事だ。
　裁判所は視聴者の立場を考え、放映中断の申請は棄却したものの、公営放送がゴールデンタイムに、わずか１０年前に放映された作品を思わせるドラマを流したということは、視聴者を馬鹿にし、放送の公信力を失墜させる行為だと言わざるを得ない｡

　裁判所が「キャラクターの性格、プロットの構成と展開、台詞などが似ている」としたのは、盗作と判定するとの意味だ｡

　韓国の地上波放送局による日本の番組の盗作は、国会の国政監査の場で争点になったほど横行している。このような状況の中で、国内作家の作品まで盗作したとの判定が下され、番組制作関係者の良識や放送局の公共性が大きく損なわれた。

　改編の際に新しくお目見えする娯楽番組の大半が日本の番組の形式や内容を取り入れたものであることは韓国放送の慢性的な病弊だった。問題は盗作の疑いがささやかれてもそのまま押し通す放送局の図々しさと悪習の繰り返しだ。番組やＣＭが日本のモノと違いがないならば、国の面子は言うまでもなく、国際的な恥さらしは免れないだろう。

　放送だけでなく、映画、歌謡など、大衆文化分野の盗作をめぐる論争が後を絶たたないだけでなく、文学や出版、特に大学論文の盗作も依然として続いている。最近、外国大学の教授の論文を盗作し、問題となった大邱（テグ）の某大学の教授が解任されたが、創意と知性の象徴であるべき大学が盗作問題で頻繁に取り上げられているという事実そのものが韓国の後進性を物語っており、恥ずかしい限りである。盗作騒ぎを起こした教授が解任されたように、盗作と判定された番組は裁判所の命令がなくても終わらせるべきだ。それが視聴者に対する最小限の礼儀ではないか。

朝鮮日報　 2002.03.29(日)20:03

【社説】「日本の番組のまね」を恥と知れ

～日本からパクリ放題～

　最近日本のフジテレビが特定番組に対するひょう窃疑惑を提起し、ＫＢＳ（韓国放送公社）とＳＢＳ（ソウル放送）に書面の質疑書を送った。これに対し放送局側は、ひょう窃でないという公開答弁書を近く送る予定だという。総合娯楽番組の場合、互いに似たアイディアが出ることもあるというのが、反論の骨子だ。

　特定番組に対するひょう窃の是非を抜きにしても、両国の放送の慣行上、初めてこのような事件が起こった事実は注目に値する。７０～８０年代の放送業界では、日本の番組をまねるため「釜山（プサン）に出張する」という言葉が公然と知られていた。こうした風土のもとで育ってきた放送業界の従事者に、日本の番組を模倣することに対する無神経さが、知らず知らずのうちに広まっていることを否認するのは困難だ。

　現在でも、ネチズンが日本や外国の番組をまねていると疑う国内の地上波番組は、１０種類以上にもなる。放送局は「番組ひょう窃」の基準が曖昧だとしてこれを極力否認しているが「大変なショックだった…２年前日本にいた時見た番組とまるで同じだった」というネチズンの言葉を「たわごと」として一蹴することなど出来ない。ある放送局の番組が人気を集めれば、それをやや視点を変えて似たような番組を相次いで作り出し「どれもこれも同じようなもの」と視聴者に批判されるのが、今日の放送局である。

　韓国は既に衛星放送時代に入っており、デジタル放送の開幕を前にしているほど、放送ハードウエアの発展は目ざましい。ところが、肝心の放送ソフトウエアは、質の低い地上波放送時代で停滞したままだ。放送フォーマットの輸出まで行うご時世に、「ひょう窃」の汚名をかぶせられているのは、恥以外の何者でもない。

　放送各社は今回の事件を機に、これまでの製作姿勢を変え、先端放送時代に相応しい番組製作へと進まなければならない。その出発点として、プロデューサーの創意性を啓発し、実験精神を高く評価する必要がある。視聴率にすがりつく余り、ちょっとした不評で即刻番組を打ち切るのではなく、番組の定着を長い目で見守る放送経営マインドを育てるべきだ。

中央日報　2003.11.20 17:20

［オピニオン］ウソ天国

　国全体がウソの学習場だ。一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きいウソの教師だ。大統領候補は当選するために実現可能性のない公約を掲げ、国会議員もライバル候補を落選させるためにウソを捏造する。権力者たちは、天文学的な賄賂を受け取っても、「１ウォンたりとも受け取っていない」と宣誓までする。ウソの上手な国民を作るのが、国家の競争力を高める道だと勘違いしているようだ。

◆	小学校でもウソの訓練をする。小学３年生のＫ君は日記帳を2冊持っている。一つは先生に毎日見せてチェックを受ける目的で書く日記帳だ。もう一つは真実の書かれたプライバシーとして保管する日記帳だ。Ｋ君が日記帳を２つ作るようになった理由は、先生が日記のテーマをあらかじめ出して日記帳をチェックし、「よくできた」内容は掲示板に公開するためだ。みんなに公開される日記帳に、自分だけの正直な話を書くことができるだろうか。
◆	捜査機関や裁判所、議会の聴聞手続きなどでウソをつかせないことは、判断手続きの生命にかかわるほどほど重要だ。にもかかわらず、制度的装置が不十分でウソの供述と虚偽証言が横行し、真実が歪曲される。訴訟で当事者が宣誓しなければ、ウソを自由に言うことができる。宣誓をした後、虚偽の供述をした時に受ける処罰は、過料わずか２００万ウォン程度だ。宣誓した証人が偽証することが日常茶飯事であるにもかかわらず、実際に処罰される場合はまれだ。根拠のない虚偽事実をまき散らして相手に大きな被害を与えた政治家には、名誉毀損罪で罰金わずか数百万ウォンが宣告される。国民には、「真実を知らせる義務」が共同体のための「国民の義務」という認識も不十分だ。事件の重要な目撃者が「他人のことに関わりたくない」と言って、証言をはばかる。他の人々の不幸には見向きもしない。一方、請託を受けたり、利害関係がある人を助けるためのウソには積極的だ。
◆	真実を発見する道具としてウソ発見器が使われる。しかしこれは、ウソに対する恐れ、焦り、良心の呵責によって表われる生理的現象を測定して判断するので、良心がマヒした人格障害者には通用しない。国全体がウソ発見器も通じない良心マヒ者を育てている土壌になっている。暮らしの中でウソが積もれば、すべてに悪影響を与えるように、韓国社会全般でウソが横行するようになれば、社会全体の健全な精神が崩れ落ちる。一流国家に跳躍するには、国民の精神が崩れる前に、特段の措置が必要だ。

東亜日報　DECEMBER 28, 2003 23:21　裵今子（べ・グムジャ）客員論説委員（弁護士）

【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国

　日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に３,０００万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。

　韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。後々その言葉が間違っていたとしても、「違ったら違ったでそれはそれ」という具合に責任は問われない。

　最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長の無料テニス事件と、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の３.１独立運動記念日ゴルフ問題と金在録（キム・ジェロク）容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。

　まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく「 …らしい」流の攻勢に乗り出す。

　ヨルリン・ウリ党の金斗官（キム・ドゥグァン）最高委員は、「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、１００回に渡ってゴルフに興じた」と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない。

　ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實（カン・グムシル）前法務長官と金在録容疑者の関係について「疑いがある」とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない。

　とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ。

　先の大統領選挙の際、民主党の薛勳（ソル・フン）前議員が提起した、李会昌（イ・フェチャン）候補が２０万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉（ハン・インオク）さんが、キヤン建設から１０億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。

　嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。

朝鮮日報　2006/04/03 07:14

うそを勧める社会

　韓国人がうそが上手だという記録は、旧大韓帝国末期に朝鮮を訪れた外国人宣教師の見聞録に度々登場する。１９２０年代に、小説家李光洙（イ・グァンス）が民族改造論を掲げ、朝鮮人の短所をいくつか挙げた。そのうちの一つがうそだった。今日も「うそ共和国」という言葉を耳にするほどうそがまん延していることを、否定することはできないが、その背景を韓国の民族性のせいにする見解には賛成できない。

◆	「うそが上手な民族」という表現は、西洋人宣教師が韓国人を見下して、自分達が教化すべき対象であることを強調する「オリエンタリズム」的発想から生まれた側面が大きい。昔の農村の素朴で寛大な人情、大義名分と道徳性のために命まで投げ出した昔のソンビ（学者）たちの気概を覚えている人々は、このような主張に同意しないだろう。李光洙の民族改造論も、結果的に日本の植民地支配を正当化する一助となった。
◆	人間が完璧な存在でない以上、古今東西を問わず、何人もうそから自由にはなれない。道徳的に優っていると威張る米国も然りである。最近の米国発経済不安の発端となった米国企業の会計不正も、うその心理によるものであり、クリントン前大統領やニクソン元大統領が、ルウィンスキースキャンダルやウォーターゲートから免れるためにうそも辞さなかったことは記憶に新しい。もちろん国家や地域によって程度の差はあるが、うその出発点は、基本的に人間の心に内在するどん欲と利己心である。
◆	韓国の法廷でうその証言をする偽証が大いに増えたという。法廷は「うそ競演場」とも呼ばれる。罪を論じる場で、窮地に追い込まれた被告がうそという「悪魔の誘惑」に簡単に傾くことは、理解できないわけではない。さらなる「うそ競演場」になり下がった聴聞会とともに、恥さらしの自画像である。問題は、どうすれば韓国民族に対する自虐に陥らず、正直の力が湧き出んばかりに溢れる社会を作ることができるかということだ。世界的に清く正しい国家の共通点は、節約と清貧が価値観として根づき、家族や親戚など血縁に縛られないことだ。カネと権力が社会構成員の至上の課題となる限り、貧しくとも堂々たる人生はお笑い草になるしかなく、うそは決して減りはしない。「うそを勧める社会」から脱する方法は、意外に近いところにある。

東亜日報 AUGUST 07, 2002 22:35　洪贊植（ホン・チャンシク）論説委員

ネイチャー誌「韓国人が論文盗作」

ネイチャー誌が韓国人博士の論文盗作を報道

　ある韓国人の材料工学博士が論文を盗作したことが、世界的な科学専門誌によって後になって明らかになり、韓国の科学界が新年から国際的な恥さらしとなっている。

　世界的権威を持つ科学雑誌「ネイチャー」は、新年号（１日付）で韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で博士号を取得し、ケンブリッジ大学の訪問研究員だった韓国人の朴ユン（ＹｕｎｇＰａｒｋ）博士が、１９９７年と２００１年の間、８件以上の学術誌に掲載された論文を盗作していたことが調査の結果明らかになったと報じた。

　ネイチャーは雑誌の表紙に「非行に対する安易さ（ Complacency about misconduct ）」という見出しの社説と「ケンブリッジ物理研究室での論文盗作、ガイドラインの設定が急がれる」という見出しの記事で、このような内容を公開した。

　ネイチャーは朴博士が主にロシア語の論文を盗作したと報じた。

　例えば、朴博士が２０００年１２月、学術誌「ＥｕｒｏｐｈｙｓｉｃｓＬｅｔｔｅｒｓ」に掲載した「ずれによって変造した構造を持つ Zr_0.98Sn_0.02TiO_4の単結晶での欠陥密度波動、中性子回折の研究」という題名の論文は、９４年にロシアの著名物理学者が「ＪＥＴＰレタース」に掲載した論文を盗作したものだと同誌は説明した。

　しかしこのような事実は２００２年まで明らかになることなく、朴博士は金烏（クムオ）工科大学の教授にも採用されている。昨年４月になってようやく自分の論文が盗作されたということに気が付いたロシアの科学者が、ケンブリッジ大学にこの事実を知らせた。

　これとは別に、通達を受けたＫＡＩＳＴも独自調査を開始し、朴博士がこれ以外の論文からもコピーしていたことが明らかになった。昨年６月、ＫＡＩＳＴは電子メールで調査結果を該当の学術誌の編集長に通告した。

　ネイチャーは、朴博士は教授職を辞退したが、一部の学術誌は「該当論文の削除など、適切な措置が取られなかった」とした。物理学会の連合体である国際純粋・応用物理学連合（ＩＵＰＡＰ）は今回の事件を機に、論文盗作に関する対処ガイドラインの草案をまとめているとされている。

　韓国の科学界は、２００１年にも、米国の電気電子工学会・通信学会誌が東西（トンソ）大学のペク某教授、慶北（キョンブク）大学の朴某教授、浦項（ポハン）工業大学のホン某教授が発表した論文が既存の論文の盗作であることを明らかにし、恥をかかされたことがある。

　ＫＡＩＳＴ関係者は「学者としての良心のない恥ずべきこと」とし、「論文の数だけで学者を評価するシステムも修正する必要がある」とした。

朝鮮日報　2004.01.04(日) 19:19

極めつけは　これ！

「共存共栄の協力関係」のため

　　　　　日本の技術を全て寄越せ！

「韓日FTAに備え、特許共有・人的ネットワーク構築急務」

　韓国と日本の自由貿易協定（ FTA ）締結に備え、深刻な貿易不均衡が生じている両国間の部品産業の特許共有、人的ネットワークの構築、協力仲介機構の設立など、共存共栄の協力関係の拡大が急務であると指摘された。

　全国経済連合会（全経連）は８日、「韓日FTAに備えた両国の部品産業協力方案」報告書を通じて、このように指摘した。

　同報告書は、部品産業が韓国経済に占める比重が極めて大きいものの、コア部品の日本への依存度があまりにも高く、大規模な対日貿易収支の赤字が続くなど構造的な問題点を抱えており、改善が急務だと強調した。

　昨年の部品関連対日貿易収支の赤字は86億ドルで、対日貿易赤字全体の３５.２％に達した。とくに電気電子、一般機械、精密機器部品が対日部品赤字の９１.６％を占めた。半導体及び集積回路のうち「ダイオード、トランジスター及び類似半導体」品目の赤字は１３億５２００万ドルで、一般機械や精密機器全体の赤字規模に迫るほど深刻な水準であることがわかった。

　同報告書は、民間レベルでの韓日部品素材技術協力における一回性の協力事業の限界、相互の理解や信頼の不足など、構造的な阻害要因が常に存在していると指摘した。

　同報告書は、輸出好調の業種を中心に協力の可能性を模索すべきだと主張している。特に、両国の「 WINWIN（ウィンウィン）」事例であるサムスンとソニーのクロス・ライセンス特許共有の契約締結を成功例としてあげている。

　また、昨年７月から大手企業を引退した技術者のノウハウを中小企業に提供している全経連の「中小企業経営諮問奉仕団」プログラムを日本の引退技術者に拡大するなど、両国間の技術や人的交流の活性化を図るため、人的ネットワークを形成すべきだと提案した。

　日本の産官学クラスター内に韓国企業のR&D（研究開発）センターを簡単かつ迅速に設立できるようにすることや、日本の政府傘下国策研究所に勤務する韓国人技術者の割合を拡大し、基礎科学技術に対する韓日共同研究が活発に行われるよう両国政府の取り組みが欠かせないと指摘した。

　このほかにも同報告書は、国内で短期間では開発困難な技術を習得するために、両国の部品企業間のM&A及び持ち株への参加などを仲介する機構が必要であり、現在日本企業の韓国向け投資を主にあっ旋しているジャパン・デスク（ Japan Desk ）の役割を強化する方策も必要だとした。

　全経連関係者は「韓日FTAが締結される場合、日本に比べて競争力が低下している韓国の部品産業が受ける被害はさらに大きくならざるを得ない。こうした問題点を補うために、両国間の共存共栄の協力関係を構築することが切に求められる」と強調した。

朝鮮日報 2005/11/09 14:13

「韓日ＦＴＡ、優秀技術移転の機会と見なすべき」

　日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する場合、日本の部品・素材企業を積極的に誘致し、高級技術が韓国国内の中小企業に移転できるよう導くべきだ、という主張が出てきている。

　「開かれたウリ党」（ウリ党）の国会議員５０人と約１００人の専門家で構成された「新産業政策フォーラム」は２７日、創立大会を開き、韓日ＦＴＡ対応策に関する討論を行った。

　呉相奉（オ・サンボン）産業研究院長は討論会のテーマ発表を通じて、「韓日ＦＴＡが締結された場合、技術力が低い国内の中小企業が大きな打撃を受けるだろう」とし、「こうした被害を克服するためには、交渉過程で日本企業の技術移転と投資拡大を強力に要求しなければならない」と述べた。

　呉院長は「積極的な技術移転のために両国共同基金を設立し、部品業者が密集した仁川南洞区（インチョン・ナムドング）と東京の大田区の間で協約を締結すべきだ」と提案した。

　いまが日本の先進技術を移転できる絶好の機会だという分析も出てきた。尹鍾彦（ユン・ジョンオン）三星（サムスン）経済研究所常務は「日本では終身雇用体制が崩れながら、技術者の転職や海外就職が増えている」とし、「韓国国内の情報・通信（ＩＴ）産業や自動車産業は、日本の部品・産業界にとっても非常に魅力的な市場だ」と語った。

　金振杓（キム・ジンピョ）議員は「日本政府はＦＴＡにともなう技術移転要請を民間の問題として避けている」とし、「両国経済団体が協議機構を設置して技術移転交渉が結実するよう、政府が支援しなければならない」と述べた。

中央日報　2004.10.27 20:53:51 金映勲（キム・ヨンフン）記者

何をかいわんやである。

日本人はなぜ韓国人が嫌いなのか？！
虫が良すぎる韓国人の提案

　７月３日の読売新聞に、このほど来日した韓国のソウル大学国際地域院の趙東成院長が、韓国経済の混乱から再建への道筋を語る、「『日本の技術　韓国に積極移転を』　趙・ソウル大院長に聞く」という記事がありました。この中で、趙院長は「技術力のある日本が成熟した技術を韓国に積極的に移転して、両国の補完体制を整える必要がある。国際間の分業を進めるためには…… 」、と発言しています。このような韓国人の主張は今までもたびたび聞かされたことで、さして目新しいものではありません。
　「技術」は現代の国際競争の社会に於いて、企業の最大の財産です。その技術を移転しろという院長の主張は「日本は積極的に韓国に財産を移転せよ」といっているのと同じです。ずいぶん厚かましい言い方だと思います。

　たとえば、ある人が仕事に行き詰まって、友人に仕事を回してもらうように支援を頼むときに、「君は積極的に僕に仕事を回して、僕と君とで補完体制を整える必要がある」というような言い方をするでしょうか。そういう言い方をされればその友人は援助をするのがいやになるのではないでしょうか。

　院長は日韓両国の「補完体制」の必要性を主張していますが、韓国が本当に補完体制を望んでいるかどうか非常に疑問です。補完体制とは分業体制ですが、日本が先端技術分野、韓国が成熟した技術（中等技術）分野という補完体制を韓国は認めるのでしょうか。日本に追いつくことに執念を燃やす韓国が、そのような「補完体制」を認めるとは考えられません。「補完体制」などといっているのは、日本に「技術移転」を迫るときだけの口実に過ぎないと思います。

　「国際分業」についても全く同じです。韓国はかつて日本が得意とし、世界的に圧倒的なシェアを占めていた、造船、半導体などの分野に進出し、日本の企業を苦しめるようになりました。「国際分業」のもとではこのようなことは起こらないと約束するのでしょうか。「日本に追いつけ、追い越せ」は放棄するのでしょうか。その約束がなければ、院長の言う「国際分業」は、単に「自分の希望する分野に援助をしろ、日本は手を引け」という自己中心的な主張にしかならないのではないでしょうか。「国際分業」というのなら、韓国が日本に対して、手を引く分野を明らかにすべきです。日本が手を引くだけでは「国際分業」ではありません。

　日本は今まで韓国へ様々な「技術協力」、「経済協力」という名の「援助」を供与してきましたが、その結果を振り返ってみる必要があります。
　日本はかつて韓国の漁業を育成するために様々な援助をしました。資金を供与して中古の漁船を与え、漁業指導員を派遣したり、研修生を受け入れたりしてきました。その結果韓国の漁業は急成長しましたが、彼らは日本近海の違法操業で乱獲し、漁場を荒らし日本の漁業に大損害を与えています。しかも、支援に対して韓国からは一言の感謝の言葉もありません。