在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)

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在日朝鮮人の権利擁護のため1955年に結成。本部売却をめぐって元公安調査庁長官らが詐欺罪に問われている。[関連情報]

ヘッドライン

川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担

 川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成20年8月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、市が渡航費などを補助金で負担していたことが19日、監査請求資料などから明らかになった。研修は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。(産経新聞)
[記事全文]

川崎朝鮮初級学校

◇朝鮮学校への補助金
朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」/神奈川 - カナロコ(12月16日)
総連、小中補助金は死守 大阪府に対抗 無条件獲得を指示 - 産経新聞(12月13日)

◇無償化手続きは砲撃事件で停止中
北朝鮮砲撃:朝鮮学校無償化停止指示 無償化申請、文科省「当面、審査せず」 - 毎日新聞(11月26日)
朝鮮学校の処遇 - Yahoo!トピックス「高校授業料無償化」

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在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とは

日本に住んでいる約60万人の朝鮮人の生活をサポート。幼稚班、初級、中級、高級学校、大学校、約120校を設立し教育を実施。(在日本朝鮮人総聯合会(公式サイト)より)

仮装売買疑惑

2007年5月31日に、朝鮮総連の本部建物が、「ハーベスト投資顧問」という投資顧問会社に売却されていた。しかし中央本部の土地・建物は所有権の移転登記は済んでいるのに、売買代金であるはずの約35億円がまだ支払われていなかったため、この売買が実際の売買ではなく仮装売買であるという疑惑が浮上した。(All About「世界のニュース・トレンド」ガイド記事「朝鮮総連問題とは」

解説

借り入れ問題

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