12月19日の産経新聞は，”
丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ODA）の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。
国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。
そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務ﾚﾍﾞﾙの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。”と報道しました。
頭のイカレタ売国経済人の属国意識丸出し的主張ですが、一応、反論しておきます。
「
９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係」とありますが、悪化をさせているのは支那であって、日本ではありません。悪化させないようにするのは、あくまで支那の責任です。
「
日中間の経済、交流関係を強化する」とありますが、我が国固有の領土を自国領だと言って侵略主義的な攻勢に出ている敵国に対し、一体、何の関係を強化するというのでしょうか。そういう相手に経済援助が必要と言うのですから、もはや気が狂っているとしか言えません。
「
中国側の批判を受ける」とありますが、経済援助というのはあくまで恩恵的なものであって、それをしないからと言って、批判を受けるとか受けないとかいうべきできものではありません。
「
関係改善に努力する」とありますが、それを実現する方策はただひとつしかありません。それは支那が1992年制定の領海法から尖閣諸島の名を削除することです。一体、支那はこのことを約束したのでしょうか。
”
「そのような事実はない」と回答した”とありますが、もし本当に「そのような事実」があったとしたら、これは大変なことです。大使が嘘を吐いたのですから、これは更迭ものでしょう。
ところで話は全く変わりますが、この１ヶ月程の間に、読売新聞特別編集委員の
橋本五郎氏(64歳)と軍事ｱﾅﾘｽﾄの
小川和久氏(65歳)の講演を立て続けに聴く機会がありました。時節柄、話題の中心は尖閣問題に及んだのですが、ご両人とも色々、注釈を付けてはいるものの、結論は支那人船長を釈放したのは正しい判断だったというものでした。もっと若い世代では少なくとも２人もいれば意見が分かれるのではないでしょうか。
我々は民主党のことをよく「朝鮮人政党」と批判しますが、これは必ずしも事実ではないと思います。確かに末端には帰化人議員も紛れ込んでいるかもしれませんが、政権の中枢部はおそらく純粋な日本人でしょう。その彼らが在日南北朝鮮人としか思えないような思想を持っているから話がややこしくなるのです。
菅にせよ仙谷にせよ、我々から見たら頭がイカレテいるとしか言えないのですが、今さらながら思うことは、彼らは団塊の世代の中では決して突飛な思想の持ち主でなく、むしろ平均値に近いものではないかということです。
この世代が完全に引退するまでにはまだ10年位の年月が必要です。それまで我が国はまだまだ迷路の中を彷徨うことになるでしょう。
- 2010/12/19(日) 23:20:22|
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