海保が５０人以上の大量処分へ　保安官は辞表届を提出　

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を含む上司や関係者など５０人以上の職員の内部処分を検討していることが１９日、関係者への取材で分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

　保安官は１１月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校（広島県）の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第５管区海上保安本部（神戸市）内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて５管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は５０人以上にのぼるとみられる。

　一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。