郵政公社から７億円受注

社長は社外取締役

民営化後の持ち株会社

人材派遣「ザ・アール」
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　人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。

　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。

　それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。

　主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。

　また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。

　吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。

　「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。

　人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。

　日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。

　奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。

まあ赤旗の記事なわけですが、民主党とかマスコミは一体何をしているのでしょうか？

ちなみにこの記事はDogma_and_prejudiceさん経由でしりました。上田さん曰く

郵政公社を食い物にする「改革派」と称する「シロアリ」たち

　結局、「ザ・アール」の奥谷禮子も、トヨタ自動車の奥田碩も、郵政民営化を食い物にしていただけのようです。改革派というのは、民営化に伴って発生する新たな利権を食い物にする「シロアリ」たちのことだったようです。

政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得るこのような経営者、あるいは外資といったごく一部の限られた人たちだけが、構造改革を名目に甘い汁を吸っていたというのが小泉改革の実情だったのではないですか。

おっしゃる通りと私も思います。

また、今後の郵政民営化の過程で、「これは巨大な独占企業を作ることだ」「民業圧迫だ」「公平な競争をさせろ」などという理由でもって、郵政公社をバラバラに解体・弱体化させて食い物にし、自分たちのビジネスチャンス拡大に利用しようとする奴らが出てくるでしょう。

そんなハイエナたちは、自分たちのビジネスのためには公共サービスである郵便事業やある種のセーフティーネットとしての簡保などがズタズタになろうが知ったこっちゃないのです。

民主党の原口氏もちょっときれいごとに流されやすいのでそういう奴らに利用されそうな事を言っています。郵政民営化は巨大な独占企業を作ることだとか何とか。

民だろうが官だろうが巨大な独占企業の類なのは違いありません。しかし郵便事業も簡保もある種の公的な役割を担ってきたからそれでも許されてきたのです。その点は民営化されてもかわらないはずです。

民営化するなら弱体化・解体せよなどというのは、結局のところ民営化が目的というよりも、郵政事業そのものを弱体化して他の業者のビジネスチャンスを拡大させることのほうが本当の目的だったのではないかとすら思えます。

世間は、世論もマスコミも民主党も含めて、郵政民営化を食い物にしようとしている奴らへの認識が甘いのです。

この奥谷以外にも、以前のこのエントリー『「アメリカの圧力」は陰謀論だったのか？』で引用したこの記事にもあるとおり、アメリカだって郵政民営化を自分たちのビジネスチャンス、利権拡大のチャンスとして虎視眈々と狙っているのです。

郵政民営化を注視、公平さ欠くならＷＴＯ提訴も＝米ＵＳＴＲ代表

　シュワブ代表は、ブッシュ政権の通商政策に関する下院公聴会で郵政民営化後の環境が日本に進出している米国の銀行や保険会社にとって公平かどうか「非常に注意深く監視している」と証言。「必要なら提訴の道を模索する」と述べた。

　議員からは、郵政民営化が米保険会社が不利になるよう進められることを懸念する声が出た。

　シュワブ代表は、日本の通商関係当局者との協議でこの問題を少なくとも２回取り上げている、と説明し、引き続き郵政民営化の動きを注視していく、と述べた。

国営でちゃんと黒字経営をして地方に至るまできめ細かいサービスをしてくれていた郵便局を民営化する理由などまったくなかったわけですが、結局、ハゲタカや蛆虫、シロアリたちのビジネスチャンスのためだった、という事に後でならなければ良いのにと思います。というか、もうなりつつある事はこの記事や奥谷の件で明らかだろうと思います。

ところでこれは私の持論、というより人からの受け売りですが、「理想的な価値」を振りかざしてそれを強く実現させようとする「熱狂的」な社会というのは、正反対の極端から極端へと振れがちであると思います。

つまり、たとえば理想の次元の価値として「自由」というものがあります。しかしそれが大事とは言え、自由、自由と言って自由ばかりを大事にしすぎると、秩序が崩壊してしまいます。すると今度は、自由が一転して、規制が大事だと言って法を強化せよ、厳罰化せよとなって、規制でがんじがらめの支配へと転落するわけです。

それから平等、平等と言って平等ばかりを大事にしすぎると、競争がおきざりにされて悪平等となります。それが行き過ぎると、今度はそれへの反発から一転して、過剰な競争、無秩序な競争から格差へと転じるほどの弱肉強食の世の中になるわけです。今がその過渡期なのだろうと思います。

たしかに戦後の日本は経済的にはかなりの平等を達成しましたが、その事に不満を抱いてきた層、平等であることに苛立ちをつのらせてきた階層が、最近の日本経済の凋落と停滞につけこんで、自分たちの格差への欲望を満たすために反転攻勢をかけて日本社会の秩序をぶっ壊して、弱肉強食の原始資本主義の世にしようともくろんでいるのだと思います。

その代表が、まあたくさんいますが、政府の改革に群がった人たち、つまり改革の混乱に乗じて美味しいエサにありつこうとした人たちなわけで、まあ経済財政諮問会議とかそこらあたりに集まっている財界人らだろうと思います。

国民は古い自民党とか既得権の批判ばかりに偏っていて、とにかく改革とか新しいことには警戒心が薄いために、彼らのうさんくささには気づかないのでしょう。マスコミも同じようです。

というか、マスコミというのは世論が大事としか思っていませんから、たとえば郵政民営化のように世論が大きく賛成したような事に関しては、あまりチェック機能が働かないのだと思います。

だから、共産党くらいしか、赤旗くらいしかこういう記事が載らないのかもしれません。民主党は何をやっているのでしょうか。ホント、野党としてすら存在価値がありませんね。

それからこの奥谷とか言う奴については（以前に一度書こうとして忙しくて書けなかったのですが）上の赤旗の記事で最後に触れていますが、こういう発言もありました。

「過労死は自己管理の問題」発言で参考人招致要求　民主

2007年02月19日19時20分

　「過労死するのは本人の自己管理の問題」などと週刊誌などで発言した人材派遣会社社長の奥谷禮子氏に対し、民主党の枝野幸男氏は１９日の衆院予算委で「十分釈明を聞きたい」と述べ、参考人招致を要求した。奥谷氏は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の推進論者として知られている。

　枝野氏は、キヤノンが偽装請負で厚労省の行政指導を受けた問題でも、同社会長で日本経団連会長でもある御手洗冨士夫氏の参考人招致を改めて要求。柳沢厚労相に行政指導の内容の公表も求めた。

ところで私の身内の話になりますが、今まさに過労死の危機に直面している身内がいます。ここ数年で激しいリストラをやりまくった某電鉄会社の中間管理職をしているのですが、自分のまわりは皆リストラで首をきられて正社員はほとんどおらず、それこそ今時の会社に多い派遣やバイトばかりです。

派遣やバイトは何だかんだ言っても正社員との待遇の違いもありますから、残業もしないし責任ある仕事もしてくれず、そういうもののしわよせがすべて正社員におしよせてくるわけですが、正社員そのものが少ないので、それこそ残業につぐ残業という事をしないとどうにもならない状況になっており、休みもほとんど取れない現状です。

真面目で責任感があればあるほどその人物にしわ寄せが行くのです。それを自己責任というのであれば、日本人に「不真面目になれ」「無責任であれ」と言っているのに等しいわけです。二重の意味でこの奥谷の発言は道徳と常識にたいする重大な挑戦と言うほかありません。

そもそも大企業では役員連中はこれだけ下の人間に過密加重労働を押しつける体制に「改革」してきていますが、自分たちはぬくぬくとしています。ようするに現在行われている改革とか競争の導入というのは結局のところ、底辺だけ競わせて、上はぬくぬくとするためのものにしかなっていないのです。

なんだかサヨクみたいな言い方をしているようで嫌なのですが、しかし、自分たちは新たな利権にありついて美味しい思いをさんざんしておきならが、下にばかりしわ寄せがゆくような制度改革をガンガンやって下からもさらに吸い上げておいて、「過労死は自己責任」なんていうのは、いかにも現状にたいする理解がなさすぎのトンデモキチガイ発言だと思います。

本当にすべきなのはもっと上層部の改革やリストラなのです。下っ端を少々の人数リストラしたところでたいして効果ありません。かわりに役員が給与を返上するとか無駄な役員を減らすほうが余程効果的です。

そしてザ・アールの奥谷社長のような人間こそ、本当に競争、というか批判にさらして日本社会からリストラさせるべき代表人物の一人だと私は思います。

改革を自分たちに都合よく利用して食い物にしている賤しい奴らにたいして、マスコミも国民ももっと警戒して目を光らせなければならないのが、改革という魔法の言葉にからめとられてしまって、目がくもっているようです。

改革という甘い言葉に騙されないことが大切だと思います。改革を疑いましょう。既得権の破壊を疑いましょう。既得権とは規制の秩序です。それを破壊したからと言ってすべてが良くなるわけではありませんし、むしろ奥谷のような奴をのさばらせるだけです。

そういう奴らを監視するのに、マスコミも民主党もあてになりませんし、国民もダメでしょう。だからせめてネットでブログを書いたり読んだりしている人たちくらいはしっかりしておかないと、もうどうしようもないと思います。

しかし陰口を言うようで申し訳ありませんが、「極右評論」さんも石原慎太郎マンセーばかりしているようでは、期待できないんじゃないかと思います。まあ参議院選挙をにらんでということなんでしょうが。

しかし既存の権力に妙にすりよってそこからおこぼれを頂戴しようとしてきたのが、戦後日本の右翼団体でした。その路線でやっている以上は、新しい「自称極右」政党みたいのを作ったところで、無駄だと思います。

最後はちょっと八つ当たりみたいになってしまい、極右評論さん、失礼しました。

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