みかじめ料払った側に罰則、熊本県も暴力団排除条例

　熊本県議会は１７日、暴力団への利益供与などを禁止し、事業者への罰則を盛り込んだ暴力団排除条例を全会一致で可決した。来年４月１日から施行される。

　熊本市の繁華街を「特別強化地域」に指定。暴力団を用心棒にしたりあいさつ料を支払った地域内の事業者を、１年以下の懲役か５０万円の罰金を科すと規定。申請があれば県公安委員会が暴力団員の立ち入りを禁止する「標章」を発行する。

　県の公共工事では、下請け業者を含めて暴力団や関係者ではないとの誓約書の提出を義務付けたほか、学校や図書館などの近くに組事務所を新設することも禁止した。

　熊本県警によると、同県の暴力団は指定暴力団を含め３９団体あり、構成員などが計約１２００人いる。