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　政府は１８日、１１年度以降の子ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた。２０日にも開く閣僚会合で正式に決め来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む方針。

　１１年度の子ども手当支給額（月額）について、政府は既に３歳未満の子供のいる世帯のみ１人当たり７０００円上積みして２万円とし、３歳から中学生は１０年度の１万３０００円で据え置く方針を決めている。

　今年度の子ども手当の財源には地方自治体が児童手当で負担した約６０００億円が含まれるが、１１年度の財源を巡っては地方負担分継続を求める政府に対し、地方側は全額国費負担を主張している。政府は自治体から要望の強い滞納問題に対応することで財源負担の理解を得たい考えだ。

　公立保育所の保育料は強制徴収できるが、給食費は財産権の関係上、保護者の同意が必要になる。また現在の子ども手当法は、第三者による差し押さえを認めていない。保育料滞納額は約８３億円（０６年度、厚生労働省調べ）、給食費滞納額は約２６億円（０９年度、文部科学省調べ）。【鈴木直】